SNS担当者がネット画像を無断使用したら、会社にも責任？従業員の職務上の著作権侵害から考える企業責任

2026/7/3

企業が公式サイト、SNSページ、SNS投稿、ECサイト、EDM、広告などを運営する際には、多くの写真、イラスト、動画、音楽、デザイン素材を使用します。著作権をめぐるトラブルの多くは、経営者自身が素材をダウンロードしたことによって起こるのではなく、従業員、SNS担当者、デザイナー、マーケティング担当者などが、原稿作成や投稿、広告制作を急ぐなかで、インターネット上で見つけた画像や動画をそのまま使用したことから生じています。

事例：SNS担当者がネット上の写真を使って会社の宣伝素材を制作

ある宿泊事業者が「山の景色を楽しむ休暇」をテーマにしたキャンペーンを始め、経営者が社内のSNS担当者にプロモーションを任せたとします。担当者はSNS投稿を早く仕上げるため、インターネットで見つけた風景写真を数点使用し、キャンペーンの文章と組み合わせて会社のSNSページに投稿しました。投稿は多くの注目を集め、宿泊予約に関する問い合わせにもつながりました。

その後、写真を撮影した本人が、自分の写真が許可なく企業の商業宣伝に使用されていることに気づき、SNS担当者と会社に対して著作権侵害を主張しました。会社側は、写真は従業員が自分でダウンロードしたものであり、会社が無許諾画像の使用を指示したわけではないとして、「知らなかった」ことを理由に責任を免れることができるのでしょうか。

ネット上の写真の使用は複製・公衆送信に当たる可能性がある

インターネット上の写真、画像、イラスト、デザイン作品などは、独自性や創作性が認められる場合、著作権法による保護の対象となる可能性があります。他人の写真をパソコン、スマートフォン、社内システムなどにダウンロードする行為は「複製」に当たる可能性があり、その写真を会社のウェブサイト、SNSページ、ECプラットフォーム、広告ページなどにアップロードすれば、「公衆送信」に当たる可能性があります。

したがって、インターネット上で検索して見つけられる画像だからといって、企業が自由に使用できるわけではありません。その素材について商業利用を認める明確な許諾がある場合や、利用行為が著作権法上の「合理使用」に関する規定に該当する場合を除き、原則として著作財産権者の同意または適法な利用許諾を得る必要があります。

出典を表示しても利用許諾を得たことにはならない

企業やSNS担当者のなかには、画像の横に「画像出典：インターネット」と記載したり、元のウェブサイトのURLを付けたりすれば、著作権侵害にはならないと考える人もいます。しかし、これはよくある誤解です。

出典の表示は素材の出所を示すものにすぎず、著作権者から利用許諾を得たことを意味するものではありません。許可なく他人の画像を企業の商業宣伝、商品ページ、SNS投稿、広告などに使用した場合には、著作財産権の侵害となる可能性があります。

従業員が職務上侵害した場合、会社も責任を負う可能性がある

従業員が会社の業務を行う過程で無許諾の素材を使用した場合、たとえば会社のSNSへの投稿、広告制作、公式サイトのバナー制作、商品ページの作成、マーケティングコンテンツの制作などで使用したのであれば、単に従業員が私的に画像を利用したという問題にはとどまりません。

著作権法の関連規定では、法人の代表者、従業員、その他の業務従事者が、業務の遂行に際して著作権法上の特定の犯罪行為を行った場合、実際に行為をした者が処罰されるほか、法人または使用者にも罰金が科される可能性があります。このような規定は一般に「両罰規定」と呼ばれ、企業に対して、従業員が業務上行う著作物の利用について適切な管理、監督、注意を求めるものです。

マーケティング会社への外注でも企業のリスクがなくなるわけではない

実務では、SNS運営、広告デザイン、ウェブサイト制作、動画編集などを外部に委託する企業も少なくありません。しかし、委託先が無許諾の画像、音楽、フォント、動画、テンプレートなどを使用した場合、企業側もコンテンツの削除、損害賠償請求、広告配信の中断、ブランドイメージの低下、契約上の紛争などに直面する可能性があります。

そのため、外部のマーケティング会社、デザイナー、写真家、動画編集者、ウェブ制作会社などと取引する際には、素材の出所、利用許諾の範囲、第三者の権利を侵害しないことの保証、責任の所在、納品時に提出する資料などを契約で明確に定めることが重要です。そうしておかなければ、侵害をめぐる紛争が起きた際に、素材の出所や責任分担を迅速に確認することが難しくなる可能性があります。

企業は素材管理と公開前の確認プロセスを整える

企業が日常的に制作するマーケティングコンテンツが増えるほど、著作権リスクも仕組みとして管理する必要性が高まります。公式サイト、SNSページ、ショート動画、商品ページ、プレゼンテーション資料、展示会用パンフレット、広告素材などでは、いずれも他人の著作物を使用する可能性があり、明確な管理プロセスがなければ、気づかないうちに侵害リスクが積み重なることがあります。

企業は少なくとも、検索エンジンで見つけた画像を無断で使用しない、素材サイトのライセンス購入記録を保存する、外部委託で制作した素材について利用許諾の証明を求める、社内素材ライブラリに利用可能な範囲を明記する、正式公開前に素材の出所を確認するといった基本的な管理ルールを整えておくことが望まれます。

知財戦略上の実務的な留意点

企業がSNS、ウェブサイト、広告、プレゼンテーション資料、動画コンテンツなどを継続的に制作している場合には、著作権管理を日常業務のプロセスに組み込み、侵害の通知を受けてから対応を始めることのないようにする必要があります。

利用可能な素材リストを整備する：会社が適法に使用できる写真、素材サイト、フォント、音楽、動画、テンプレート、デザイン素材を整理し、それぞれの利用許諾範囲を明記します。
利用許諾の記録を保存する：素材サイトの購入記録、ライセンス契約、撮影契約、デザインの納品記録、音楽ライセンスに関する文書、プラットフォームの利用許諾条件などを適切に保存します。
出所不明の素材を使用しない：検索エンジンで見つけた画像、SNSのスクリーンショット、他社サイトの画像、ECサイトの出品画像、報道写真、インターネット利用者が共有した素材などは、原則としてそのまま商業宣伝に使用しないようにします。
外部委託契約に非侵害に関する保証を盛り込む：マーケティング会社、デザイナー、動画編集者などに委託する場合には、素材の出所が適法であること、利用許諾の範囲、権利侵害が生じた場合の責任、紛争処理方法などを定めます。
公開前の確認体制を整える：公式サイト、SNSページ、広告、商品ページ、プレゼンテーション資料などを正式に公開する前に、画像、動画、音楽、フォント、文章の出所が適法であるかを確認します。
従業員教育を定期的に行う：SNS担当者、デザイナー、営業、マーケティング、広報、EC担当者などが著作権の基本的な考え方を理解し、納期を急ぐことや利用許諾に関する誤解によって会社にリスクを生じさせないようにします。

事例のまとめ

従業員が会社の業務のために無許諾のネット画像を使用した場合、必ずしも従業員個人だけの責任にとどまるとは限りません。その行為が会社の業務遂行の過程で行われた場合には、実際の行為者が責任を負う可能性があるほか、会社にも管理・注意義務を適切に果たしていなかったことにより、法人に対する罰金が科される可能性があります。

企業にとって、リスクを抑えるうえで重要なのは、問題が起きた後に「知らなかった」と主張することではなく、素材の利用許諾、出所記録、外部委託契約、公開前の確認、従業員教育について明確な仕組みをあらかじめ整えておくことです。日常的に公式サイト、SNS、広告、商品ページ、プレゼンテーション資料などを制作する企業は、著作権素材の管理を基本的な事業リスク管理の一つとして位置づける必要があります。

出典： 経済部智慧財産局｜従業員が職務上、他人の著作財産権を侵害した場合、会社にも責任はある？
全国法規資料庫｜著作権法

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