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2004年
- 宏景智権特許商標事務所の台北本部を正式に設立。
- Excelを用いた、お客様自身または競合他社の特許分類・分析表作成サービスを業界に先駆けて開始。
- PowerPointを用いて、お客様の製品が競合他社の特許クレームをどのように回避できるかを示すクレームチャートを業界に先駆けて提供。
- コンピュータソフトウェア企業向けの著作権チェックリストを業界に先駆けて提供。
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AIPT Group · Our Journey
グループ沿革
革新により競争に勝ち抜く 過去を記録し、現在に真摯かつ誠実に向き合い、お客様のニーズに応え、未来を切り拓きます。
2006年
- 米国特許弁護士が加入。
- 宏景智権特許商標事務所の日本部門を設立。
- 宏景智権特許商標事務所の台南支所を設立。
2008年
- 法務部門を設立し、宏景智権特許商標法律事務所へ改称。
- 特許権侵害訴訟に関する統一料金基準のサービスを開始。
- 特許権侵害訴訟案件について、期日前後の無料案件検討会を実施。
2009年
- 宏景智権特許商標事務所の台中支所を設立。
- 特許出願時の英文要約を無償で提供し、お客様の官費負担を軽減。
- 特許・商標・健康食品認証申請のワンストップサービスを業界に先駆けて開始。
- 台湾と中国における健康食品・保健食品の両岸認証サービスプラットフォームを構築。
2010年
- 自動化行政支援部を設立。
- 特許・商標の電子出願を全面的に導入し、お客様の官費負担を軽減。
- 特許・商標・法務向けの自動文書作成システムを導入。
- 文書の受発信および案件振分けを行う自動化システムを導入。
2011年
- 宏景会館を設立。
- 亜信検測グループを宏景グループに統合。
- 宏景国際グループ（AIPT Group）が発足。
2012年
- 宏景国際法律事務所（AIPTIL）を設立。
2013年–2014年
- World Trademark Reviewの世界評価でシルバーを獲得し、台湾智慧財産局（TIPO）の特許電子出願件数で第1位を獲得。
- 高雄をはじめ、台湾各地の主要拠点に宏景智権特許商標事務所の支所を設立。
- 台北・中和の本部オフィスを統合。
- Web版社内業務管理システムを開発し、地域に左右されない案件処理体制を構築。
2015年
- 台湾経済部工業局の「技術サービス機関サービス能力登録証」を取得。
- 宏景智権所属の特許代理人が、台湾・韓国間の「特許審査ハイウェイ」および「産業財産情報の交換ならびに優先権書類の電子的交換」に関する2件の覚書の署名に参加。
- 動的フローチャートを基盤とするクラウド型多者間知財連携プラットフォーム「専門家サービスクラウド」を業界に先駆けて開設。
- 専門人材の常駐支援サービスおよび無形資産取引の仲介サービスを開始。
2016年
- 宏景智権科技股份有限公司が創櫃板に正式登録（銘柄コード：7511）。
- 専門家翻訳クラウドおよび異業種連携サービスを開始。
- 無料商標検索サービスを開始。
- 特許年金の自動納付システムを構築し、特許の状態を随時管理できる体制を整備。
2018年
- 北京山天大蓄と提携契約を締結し、両岸における知的財産サービスを提供。
- 宏景日本公式ウェブサイトを開設。
- 宏景国際商標事務所が商標委託販売プラットフォームを開設し、お客様による知的財産権の売買を支援。
2019年
- 宏景智権科技股份有限公司が「2019中華民国年度十大企業 金炬賞」を受賞。
- 宏景智権科技股份有限公司が第1回「イノベーションブランド金舶賞」の候補に選出。
- 陳裕禎董事長が「2019世界傑出青年華商」を受賞。
2020年
- 宏景教育サービスクラウドを開設。
- 知的財産講座を開設し、知財人材の育成を支援。
- 安盾網と提携し、お客様の知的財産権を包括的に保護。
- 陳裕禎董事長が台湾警雁関懐協会新北支部を設立。
2021年
- 宏景中国公式ワンストップサービスを開始し、両岸間の特許・商標出願をより円滑に。
2023年
- 陳裕禎董事長が『創新、創意與創業』を刊行。
2024年
- IPLUCYサービスを導入し、知的財産サービスの効率と品質を向上。
2025年
- 一般社団法人九州台湾商会とMOUを締結し、知的財産サービスにおける日台企業間の交流を推進。
2026年
- 日本・福岡支所を設立し、多拠点体制を完成。
- 第8回GLAにおいて「IP Lawyer of the Year」を受賞し、国際知財サービス体制をさらに強化。
今後の展望
今後は、グローバル化・多様化・環境配慮・スマート化を柱としてサービスの拡充を図り、世界各国・地域におけるお客様の知的財産の保護に取り組むとともに、多分野にわたる包括的な支援を提供してまいります。また、環境に配慮した低炭素型の業務運営を推進するとともに、AIやビッグデータ分析を活用し、特許分析や市場動向の予測の高度化を図ります。さらに、AIと専門人材の連携により、特許調査の効率化と翻訳精度の向上を実現し、より高精度で専門性の高いサービスを迅速に提供してまいります。
