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著名人インタビューを書籍化した場合、著作権はインタビュー対象者と取材者のどちらに帰属する？―口述記録から考える共同著作物の権利帰属
2026/7/3
近年、著名人の伝記、アスリートのストーリー、起業家インタビュー、Podcastの文字起こしをもとにした書籍、音声・映像インタビューを整理した出版物などが増えています。たとえば、フリーライターが米国に赴き、世界的に知られる野球選手の大谷翔平氏にインタビューを行い、その内容や成長過程、トレーニングに関する考え方、キャリアの振り返りなどを書籍にまとめて出版するとします。この場合、最終的に出版される文章の著作権は、インタビュー対象者、取材者、出版社のいずれに帰属するのかという問題が生じます。
この問題は、単に「誰が多く話したか」「誰が出版を担当したか」だけでは判断できません。著作権法上の重要なポイントは、最終的な表現に誰が創作的な寄与をしたか、そしてその創作部分を他人の部分と分離して利用できるかという点です。
事例の背景：インタビューから出版まで、権利関係は想像以上に複雑になることも
実務上、著名人へのインタビューを書籍にまとめる作業は、単なる質疑応答の記録にとどまらないことが一般的です。取材者が複数回のインタビューを行い、録音を整理し、文字起こしを書き直し、背景情報を補足し、章立てを再構成し、文章表現を整え、さらに自身の観察、評論、物語構成を加える場合もあります。一方、インタビュー対象者は、自身の経験、キャリアに関する考え方、トレーニング方法、出来事の記憶、本人による口述表現などを提供します。
そのため、インタビュー記録の著作権が誰に帰属するかは、実際にどのような形で創作されたかに応じて判断する必要があります。状況によって、権利の帰属は大きく異なる可能性があります。
ケース1：取材者が忠実に記録しただけなら、著作権はインタビュー対象者に帰属する可能性がある
インタビュー対象者が自身の体験、考え方、講演内容などをまとまった形で口述し、取材者がその内容を忠実に記録しただけで、新たな文章表現、章立て、創作的な書き換えなどを加えていない場合、取材者の作業は「記録」または「複製」に近いものとなります。
この場合、インタビュー対象者の口述内容に言語著作物としての創作性が認められれば、インタビュー対象者がその口述内容の著作者となる可能性があります。取材者は、単に文字入力を行ったり、句読点を整えたり、誤字を修正したりしただけで、その文章について著作権を取得するわけではありません。
たとえば、インタビュー対象者が個性的な表現を用いて自身の人生についてまとまった話をし、取材者がそれをほぼ逐語的に記録してそのまま出版する場合には、出版前にインタビュー対象者の同意を得て、その言語著作物に関する権利を侵害しないようにする必要があります。
ケース2：取材者が事実や考え方だけを用い、自らの文章で創作する場合
著作権が保護するのは具体的な表現であり、単なる事実、考え方、概念、方法、歴史的出来事そのものではありません。そのため、取材者がインタビュー対象者から、成長過程、試合経験、トレーニングスケジュール、キャリア上の転機、公開された出来事などの事実情報のみを得て、それを自らの文章、構成、語り方によって新たに作品として仕上げた場合には、完成した文章について取材者が著作権を有する可能性があります。
たとえば、インタビュー対象者が「ある年に大会へ出場した」「けがをしてリハビリを行った」「睡眠や食事を重視してトレーニングしている」といった事実を提供し、取材者が自らの文章で人物特集記事としてまとめた場合、その記事の具体的な文章表現については、原則として取材者が著作権を有する可能性があります。
ただし、これは取材者が録音、文字起こし、インタビュー対象者による創作性のある口述表現を自由に利用できるという意味ではありません。出版内容に本人の発言、独特の語り口、まとまった口述部分などが大量に残されている場合には、インタビュー対象者の言語著作物に関する著作権や、双方による共同著作の問題が生じる可能性があります。
ケース3：双方に創作的な寄与がある場合、共同著作物となる可能性がある
インタビューを書籍にまとめる実務では、前述した2つのような極端なケースよりも、インタビュー対象者と取材者の双方が最終的な内容に創作的な寄与をしている場合のほうが一般的です。
たとえば、インタビュー対象者が本人らしい表現によるエピソード、考え方、言葉を提供し、取材者が質問構成の設計、章立ての再構成、物語の組み立て、文章の書き換え、内容の編集を担当したとします。最終的な原稿に双方の創作的表現が融合し、客観的にそれぞれの創作部分を分離して利用することができない場合には、共同著作物に当たる可能性があります。
共同著作物となった場合、原則として双方が著作者となり、著作権を共同で有し、行使することになります。そのため、出版、ライセンス、改編、翻訳、電子書籍化、映像化、その他の商業利用については、通常、共同著作者間で合意するか、契約上の定めに従って取り扱う必要があります。
雇用や委託による執筆の場合は、契約上の定めも確認
インタビューを書籍にまとめるケースでは、取材者がフリーライターではなく、出版社、メディア企業、芸能・マネジメント会社、ブランド運営チームなどの従業員であることもあります。また、インタビュー対象者、出版社、企業などが費用を負担し、ライターにインタビュー原稿の制作を依頼する場合もあります。
従業員が職務上完成させた著作物である場合、著作者および著作財産権の帰属については、まず雇用当事者間に契約上の定めがあるかを確認する必要があります。また、資金を提供して他者に制作を依頼した著作物についても、著作者および著作財産権の帰属は、まず当事者間の契約に従って判断する必要があります。明確な合意がなければ、その後、利用範囲、出版権限、収益分配などをめぐって紛争が生じる可能性があります。
そのため、インタビューを始める前に十分な内容の契約を締結しておくことは、後になって「誰が著作者なのか」を争うこと以上に重要です。
保護期間：共同著作物では最後に死亡した著作者が基準
現行の著作権法では、共同著作物の著作財産権は、最後に死亡した著作者の死後50年間存続し、その期間が満了する年の末日をもって終了すると定められています。
たとえば、インタビュー対象者Aが2065年に死亡し、取材者Bが2095年に死亡した場合、そのインタビュー書籍がAとBの共同著作物と認められれば、著作財産権の保護期間は原則として、最後に死亡したBの死後50年間となり、2145年12月31日に満了します。
これは、協力を始める段階でライセンス、出版、改作、収益分配、相続後の権利行使方法などを明確に定めていなければ、その後、長期かつ世代をまたぐ権利管理上の問題が生じる可能性があることも意味します。
知財戦略上の実務的な留意点
宏景国際グループは、企業、出版社、独自メディアの運営チーム、マネジメント会社、フリーライターなどが、著名人インタビュー、オーラルヒストリー、人物をテーマとした書籍、ブランドストーリーの出版を行う前に、インタビュー内容に関する権利の帰属と利用方法をあらかじめ整理しておくことを推奨しています。
- インタビュー前に書面で同意を得る：インタビューの目的、録音・録画、文字起こし、出版、ウェブ掲載、映像編集、その後の改作利用の範囲を明確に定めます。
- 録音データ、文字起こし、改稿原稿を区別する：録音データ、文字起こし、取材メモ、整理原稿、出版原稿では、それぞれ異なる著作権や利用許諾上の問題が生じる可能性があります。
- 著作者と著作財産権の帰属を明確に定める：出版社、企業、インタビュー対象者などが費用を負担してライターに制作を依頼する場合には、著作者、著作財産権の帰属、利用範囲を契約で明確に定めます。
- 共同著作物の権利行使方法を定める：双方が創作に参加する場合には、出版、ライセンス、改編、翻訳、電子書籍化、映像化、収益分配などの方法をあらかじめ定めておきます。
- 口頭の合意だけに頼らない：インタビューをめぐる協力関係は、文章、写真、映像、SNS、電子書籍、再許諾（サブライセンス）など幅広い用途に及ぶことがあるため、書面による契約で将来の紛争リスクを抑えることが重要です。
事例のまとめ
著名人へのインタビューを書籍にまとめた場合の著作権について、常にインタビュー対象者、取材者、出版社のいずれか一方に帰属すると一律に判断することはできません。忠実な記録にすぎない場合にはインタビュー対象者が著作権を有する可能性があり、取材者が事実や考え方のみを利用して自らの文章で新たに創作した場合には、取材者がその文章について著作権を有する可能性があります。双方に創作的な寄与があり、その部分を分離して利用できない場合には、共同著作物となる可能性があります。
クリエイターや企業にとって重要なのは、インタビューを始める前の段階で、権利の帰属、利用許諾の範囲、その後の利用方法を契約によって確認しておくことです。出版、ライセンス、商業化の段階になってから権利関係をめぐる紛争が生じることのないよう、事前に整理しておく必要があります。
