国際商事契約において、仲裁と訴訟はどう違うのか？ 企業が紛争解決手段を選択する際の実務上のポイント

国際商事契約では、紛争解決条項が契約書の末尾に置かれることが多い一方、実際に紛争が生じたときには、企業が実効的な回収を図れるか、コストを管理できるか、交渉の主導権を維持できるかを左右することがあります。企業がクロスボーダー取引、代理店・販売店取引、技術ライセンス、OEM／ODM、ソフトウェアサービスまたはサプライチェーンでの協力を行う際、将来紛争が生じた場合に、裁判所での訴訟を選ぶべきか、それとも仲裁条項を定めるべきかという問題に直面することがあります。

仲裁と訴訟はいずれも商事紛争を解決する手段ですが、法的根拠、手続設計、審理方法、秘密保持の程度、不服申立ての仕組みおよびクロスボーダーでの執行方法は異なります。契約締結前に紛争解決条項を明確に定めていなければ、後日、手続が重複し、管轄をめぐる争いが生じ、執行が困難になり、またはコストを管理できなくなる可能性があります。

仲裁の法的根拠：書面による仲裁合意が必要

台湾の現行仲裁法によれば、現在または将来の紛争について、当事者は仲裁合意を締結し、1名または奇数名の仲裁人から成る仲裁廷に仲裁を委ねることができます。仲裁に付すことのできる紛争は、原則として、法律上和解が可能なものに限られ、仲裁合意は書面で行わなければなりません。

したがって、企業が将来の紛争を仲裁によって解決したい場合、紛争発生後に一方的に仲裁を主張するだけでは足りません。契約書にあらかじめ仲裁条項を明記するか、当事者間で交わされた文書、書簡、テレックス、電子通信などから、双方の仲裁合意が成立していると認められる必要があります。

仲裁と訴訟の主な違い

企業にとって、仲裁と訴訟の違いは、単に「どこで紛争を解決するか」にとどまりません。誰が審理するか、手続が公開されるか、不服申立ての方法、執行方法およびクロスボーダーでの執行の難易度にも違いがあります。主な相違点は次のとおりです。

項目	仲裁	裁判所での訴訟
手続の根拠	当事者間の書面による仲裁合意を基礎とします。	法律の規定に基づき、管轄権を有する裁判所に提訴します。
審理担当者	当事者の合意または仲裁規則に従って仲裁人を選任し、法律、業界または技術に関する専門性を考慮できます。	裁判官が民事訴訟手続に従って審理します。
手続の公開性	通常、非公開性および秘密保持の程度は比較的高いものの、仲裁規則、秘密保持の合意および個別の事情に応じて確認する必要があります。	裁判手続は原則として公開性が高く、判決が裁判情報データベースで公開されることもあります。
不服申立ての方法	仲裁判断については、通常、本案の再審理を求める上訴は認められません。ただし、仲裁法所定の事由がある場合には、仲裁判断取消しの訴えを提起できます。	原則として、民事訴訟法の規定に基づき、上訴や抗告などの不服申立てを行うことができます。
執行方法	仲裁判断は、当事者間では裁判所の確定判決と同一の効力を有しますが、原則として、裁判所に執行許可を申し立て、その決定を得た後でなければ強制執行できません。	確定判決を債務名義として、法律に基づき強制執行を申し立てることができます。
クロスボーダー案件の要点	仲裁地、仲裁機関、仲裁規則、準拠法、使用言語および外国仲裁判断の承認・執行に留意する必要があります。	管轄裁判所、国際送達、外国判決の承認・執行、翻訳および認証に留意する必要があります。

仲裁条項があっても、直接裁判所に提訴できるのか？

仲裁条項の効果の一つは、当事者間に仲裁合意がある場合に、一方当事者が仲裁手続を経ずに直接裁判所へ提訴することを制限する点にあります。仲裁法によれば、仲裁合意があるにもかかわらず、一方当事者がこれに従わず別途訴訟を提起した場合、裁判所は、相手方の申立てにより訴訟手続の停止を決定し、原告に一定期間内に仲裁に付すよう命じなければなりません。ただし、被告がすでに本案について口頭弁論を行っている場合には、この手続上の抗弁を主張できる時期に影響する可能性があります。

したがって、企業が裁判所から訴状を受け取り、契約書に仲裁条項がある場合には、仲裁合意に基づく手続上の抗弁を提出するかどうかを早急に検討する必要があります。適時に主張しなければ、本来仲裁で処理されるべき紛争が、裁判所の訴訟手続に移行する可能性があります。

「仲裁または訴訟によることができる」とだけ定めるべきではない

実務上、契約条項に「本契約に関する紛争は、仲裁または訴訟により解決することができる」と定める例があります。このような条項は、一見すると選択の余地を残しているように見えますが、紛争発生後に手続選択をめぐる対立を生じさせる可能性があります。

最高法院96年度台上字第1491号民事判決は、契約において仲裁または訴訟により紛争を解決できると合意した場合、当事者に手続選択権を付与したものと解され、一方当事者がその選択権を行使して手続が係属した後は、相手方もその選択に拘束されるとしています。双方がそれぞれ仲裁手続と訴訟手続を開始した場合には、先に係属した手続を基準とします。

この実務上の見解は、契約に「仲裁または訴訟のいずれでもよい」と曖昧に定めるだけでは、後日、双方が先を争って手続を選択し、手続上の争いと費用の増加を招きかねないことを示しています。仲裁を主たる解決手段とするのであれば、「仲裁に付さなければならない」と明記すべきです。裁判所での訴訟を選択する場合にも、管轄裁判所と準拠法を明確に定める必要があります。

仲裁判断は一切争えないわけではないが、裁判所の審査範囲は限定される

仲裁判断は当事者間で裁判所の確定判決と同一の効力を有しますが、仲裁手続が裁判所の監督を一切受けないわけではありません。仲裁法所定の事由がある場合、当事者は仲裁判断取消しの訴えを提起できます。例えば、仲裁合意が成立していないか無効である場合、仲裁廷が当事者に陳述の機会を与えなかった場合、仲裁廷の構成または仲裁手続が仲裁合意もしくは法律の規定に違反している場合、その他法律で定める重大な瑕疵がある場合などです。

ただし、仲裁判断取消しの訴えは、裁判所に商事紛争全体を改めて審理させるためのものではなく、通常、単に「仲裁の結果に不服がある」というだけで取消しが認められるものでもありません。審査の中心となるのは、仲裁合意、手続の適正、仲裁廷の構成、判断の範囲および法律で定められた重大な瑕疵です。

外国仲裁判断を台湾で執行するには、裁判所の承認が必要

国際商事契約では、外国の仲裁機関または外国の仲裁地で紛争を処理する旨を定めることがあります。仲裁判断が中華民国の領域外で作成された場合、または中華民国の領域内で外国法に基づいて作成された場合、仲裁法上の外国仲裁判断に該当します。

外国仲裁判断は、台湾で自動的に強制執行力を有するわけではありません。裁判所に承認を申し立て、承認決定を受けた後に、当事者間で裁判所の確定判決と同一の効力を有し、債務名義として使用できるようになります。承認を申し立てる際には、仲裁判断書、仲裁合意および関連する仲裁規則などの書類を提出しなければなりません。書類が外国語で作成されている場合には、中国語訳も提出する必要があります。

最高法院110年度台上字第1563号民事判決も、外国仲裁判断には国内仲裁判断に相当する効力が直接付与されるわけではなく、台湾の裁判所による審査を経て、要件を満たすものとして承認決定を受けた後、初めて管轄裁判所に強制執行を申し立てることができるとしています。また、外国仲裁判断は、仲裁法第40条に定める仲裁判断取消しの訴えの対象ではありません。

どのような場合に仲裁条項が適しているか？

仲裁がすべての事件で訴訟より優れているとは限りません。企業は、取引金額、取引相手、紛争の種類、秘密保持の必要性、専門性の必要性、執行地および予想される費用を踏まえて判断する必要があります。一般に、次のような場合には、仲裁条項の採用を検討する余地があります。

• 取引がクロスボーダーである：当事者が異なる国または地域に所在し、将来、国外での承認・執行が必要となる可能性がある場合。
• 紛争が専門技術や業界知識に関わる：例えば、エンジニアリング、半導体、ソフトウェアライセンス、技術移転、設備の検収または国際サプライチェーンに関する紛争。
• 企業が秘密保持を重視する：例えば、ライセンス料、営業秘密、技術文書、顧客情報またはビジネスモデルの公開を望まない場合。
• 複数国の裁判所で訴訟が並行する事態を避けたい：当事者が異なる国で互いに訴訟を提起する可能性がある場合、仲裁条項により紛争解決手続を一本化できます。
• 双方に手続規則を事前に定める意思がある：仲裁地、仲裁機関、仲裁人の人数、使用言語、準拠法および証拠提出方法を含みます。

どのような場合に裁判所での訴訟が適しているか？

取引または紛争の中心が台湾にあり、相手方の財産も台湾に所在し、企業が裁判手続を通じて判決、保全処分または執行を求める場合には、裁判所での訴訟がより直接的な選択肢となることがあります。

• 相手方の主な財産が台湾にある：将来の強制執行を台湾の裁判所で直接行える可能性が高くなります。
• 紛争金額が高額ではない：仲裁費用が相対的に高い場合、裁判所での訴訟の方が費用対効果に適することがあります。
• 裁判所による保全処分または強制手続が必要である：例えば、仮差押え、仮処分、証拠保全または強制執行などの手続。
• 上訴による救済を残しておきたい：裁判所での訴訟には、原則として、より整備された上訴制度があります。
• 紛争が仲裁に適さない：法律上和解できない紛争、または特定の公法上の事項、身分関係、行政事件その他仲裁適格を欠く事項に関わる場合には、仲裁条項を定めることは適切ではありません。

企業は契約締結時に紛争解決条項をどのように設計すべきか？

国際商事契約の紛争解決条項に、「当事者間に紛争が生じた場合は協議により解決し、協議が成立しない場合は法に従って処理する」とだけ定めるべきではありません。このような文言は抽象的すぎるため、紛争発生時の手続上の不確実性を十分に抑えることができません。

仲裁を選択する場合には、少なくとも仲裁機関、仲裁規則、仲裁地、仲裁人の人数、仲裁言語および準拠法を明確に定めることが望まれます。裁判所での訴訟を選択する場合には、管轄裁判所、準拠法、送達方法および文書の使用言語を明確に定める必要があります。クロスボーダー契約では、相手方の主な財産の所在地も併せて検討すべきです。将来、判決または仲裁判断を円滑に承認・執行できるかどうかは、しばしば勝訴そのもの以上に重要となるためです。

また、同一の契約書の中に、互いに矛盾する紛争解決条項を残さないようにする必要があります。例えば、中国語版では台湾の裁判所を管轄裁判所としながら、英語版では外国仲裁を定めている場合や、前半では仲裁に付さなければならないとしながら、後半ではいずれの当事者も裁判所に提訴できるとしている場合です。多言語版の内容が一致しない場合に備え、どの言語版を優先するかを明記し、紛争発生後に条項の解釈問題から始めなければならない事態を避けることが望まれます。

クロスボーダー法務の実務上の留意点

宏景国際グループでは、国際商事契約を締結する前に、紛争解決条項を契約書末尾の定型文ではなく、リスク管理の中核として位置づけることを推奨しています。特に、高額な取引代金、技術ライセンス、特許・商標ライセンス、OEM／ODM、国際的な代理店・販売店取引または長期的なサプライチェーンでの協力に関わる場合には、契約締結前に仲裁と訴訟それぞれの利点と欠点を検討する必要があります。

• 曖昧な条項を避ける：「仲裁または訴訟によることができる」とだけ記載せず、主たる紛争解決手段を明確に指定します。
• 先に執行地を確認する：相手方の主な財産が国外にある場合、仲裁判断または裁判所の判決を現地で承認・執行できるかを検討します。
• 仲裁条項に必要事項を明記する：仲裁機関、仲裁地、仲裁人の人数、仲裁言語、仲裁規則および準拠法を定めます。
• 訴訟条項を明確にする：裁判所での訴訟を選択する場合には、管轄裁判所、送達方法、準拠法および文書の使用言語を定めます。
• 保全手続の柔軟性を確保する：仲裁条項を定める場合でも、仮差押え、仮処分その他の保全手続を申し立てる可能性を契約上確保する必要があるかを検討します。
• 重要な契約は事前に審査する：クロスボーダー契約の締結前に、法務、知的財産、財務および事業部門が共同で、取引リスクと紛争解決費用を確認します。

まとめ

仲裁と訴訟には絶対的な優劣はなく、企業の取引形態、リスク配分および執行上の必要性に適しているかどうかが重要です。仲裁は、クロスボーダーでの執行、秘密保持、専門性および手続の柔軟性を重視する商事紛争に適しています。訴訟は、裁判手続、保全措置、上訴による救済が必要な場合や、主な財産が台湾に所在する事件に適しています。

企業にとって最も重要なのは、紛争が生じてから仲裁か訴訟かを検討するのではなく、契約締結前に紛争解決条項を明確に定めておくことです。条項が明確であるほど、後の手続上の争いを減らすことができ、企業もクロスボーダー紛争への対応において主導権を確保しやすくなります。

出典： 全国法規データベース｜仲裁法
中華民国仲裁協会｜仲裁条項に生じ得る抵触と留意事項
最高法院110年度台上字第1563号民事判決｜外国仲裁判断と仲裁判断取消しの訴え