渉外商事訴訟における証人尋問手続、企業が理解すべき法廷審理と証拠実務

国境を越える商事紛争において、企業はしばしば契約書、注文書、請求書、送金記録、通関書類、電子メールまたは通信アプリのやり取りの記録に注意を向けます。しかし、多くの事件では、証人の供述も裁判所が事実を明らかにするための重要な資料となり得ます。

例えば、当事者双方が支払条件を口頭で変更したことがあるか、商品の検収が完了したか、技術資料が引き渡されたか、ライセンスの範囲について変更の協議がなされたか、代理店が債務を認めたかといった事実は、書面だけでは必ずしも完全に把握できず、実際に取引に関与した者が出廷して説明する必要がある場合があります。

一般には、この種の法廷手続を「交互尋問」と呼ぶことが多いものの、台湾の民事訴訟において、より正確な表現は「証人尋問」および「当事者による質問」です。すなわち、裁判所が証人尋問を行い、当事者は法に基づき、裁判長に対して証人への質問を申し立て、または裁判長に申し出たうえで自ら質問することができます。

証人尋問の核心的な目的は、要証事実を明らかにすること

民事訴訟の重点は、証人に単に一方当事者を支持する意見を表明させることではなく、裁判所が「要証事実」を明らかにするのを助けることにあります。したがって、企業は証人の呼出しを申し立てる前に、本件で実際に何を証明する必要があるか、また当該証人が自ら関与し、または直接見聞きした事項について証言できるかを確認すべきです。

例えば、国境を越える代金紛争において、要証事実となり得るのは、「商品が引き渡されたか」、「買主が検収を完了したか」、「支払期限が延長されたことがあるか」、「相手方が債務を認めたことがあるか」などです。技術協力をめぐる紛争では、「技術資料が引き渡されたか」、「改良の成果が双方によって共同で完成されたものか」、「協力内容が変更されたことがあるか」などが要証事実となり得ます。

証人が他人から聞いた内容を伝えるだけである場合、または会社内部の立場しか説明できない場合、通常、取引の経緯、文書が作成された理由、または実際の連絡内容を直接説明できる証人ほど有用ではありません。したがって、証人の選定は、「要証事実に実際に接していたか」を中心に行うべきです。

裁判所は証人の身元および証言の信用性を確認する

民事訴訟法の規定によれば、裁判長は証人に対し、まず氏名、年齢、職業および住所または居所を尋ねなければなりません。必要に応じて、証人と当事者との関係、および証言の信用性に関するその他の事項についても尋ねます。

企業にとって、これは証人と会社または取引相手との関係が、裁判所による証言の評価に影響する可能性があることを意味します。例えば、証人が現職の従業員、元従業員、関係会社の関係者、代理店、協力会社の関係者、または訴訟の結果に直接の利害関係を有する者である場合、相手方は法廷において、その証言の信用性について疑義を提起する可能性があります。

ただし、証人が企業と関係を有しているからといって、その証言が必ず採用されないわけではありません。実務上、裁判所は、証人が実際に取引に関与していたか、証言の前後に一貫性があるか、書面証拠と相互に符合するか、および証言を補強するその他の客観的資料があるかを総合的に判断します。

民事訴訟における質問は、無制限に行えるものではない

現行の民事訴訟法では、当事者が裁判長に対し、証人への必要な質問を行うよう申し立て、または裁判長に申し出たうえで自ら質問することが認められています。質問の内容は、証言の信用性に関する事項に及ぶこともできます。

もっとも、質問は裁判所による訴訟指揮に従わなければなりません。質問が要証事実と無関係である場合、同じ質問を繰り返す場合、誘導尋問に当たる場合、証人を侮辱する場合、またはその他の不適切な事情がある場合、裁判長は申立てにより、または職権で、質問を制限または禁止することができます。当事者が質問の制限または禁止に異議を申し立てた場合、裁判所は当該異議について決定を行わなければなりません。

したがって、企業と弁護士が質問を準備する際には、「相手方は悪意をもって支払を遅滞しているのではありませんか」、「当社はすでに履行を完了しているのではありませんか」といった結論を求める質問だけをすることは避けるべきです。このような質問は通常、具体的な事実経過を尋ねるほど効果的ではありません。より適切な質問の方向性は、時期、文書、取引の流れおよび実際の連絡内容を中心とすることです。例えば、いつ出荷したか、誰が受領の署名をしたか、いつ異議が述べられたか、いつ支払を約束したか、支払条件について書面またはメッセージの記録があるかなどです。

外国籍の証人および海外在住者については、通訳と遠隔審理の問題を事前に処理すべき

渉外商事訴訟では、外国籍の責任者、海外営業担当者、国外の購買窓口、国外の代理店、または外国人技術者が関係することが少なくありません。証人が中国語に通じていない場合、法院組織法の規定に基づき、通訳人による通訳を行わなければなりません。したがって、企業は証人が使用する言語をあらかじめ裁判所に説明し、通訳人の手配が必要かを確認すべきです。

証人が海外または他の県・市におり、本人が出廷できない場合、現行の民事訴訟法では、証人が出廷できない場合またはその他の必要な事情がある場合に、証人の所在地で尋問を行うことも認められています。証人の所在地と裁判所との間に音声および映像を相互に伝送できる技術設備があり、裁判所が適切であると認めた場合には、その設備を使用して尋問することもできます。

ただし、企業が申立てを行えば、遠隔尋問が必ず認められるわけではありません。裁判所は、設備の通信状況、証人の所在地で必要な支援を提供できるか、証人が自由に供述できるか、および真実の発見または裁判の公正に影響する事情がないかを考慮します。したがって、企業が海外の証人による遠隔証言を希望する場合、証人の意思、所在地の設備、本人確認の方法、通訳の必要性、および期日への対応可能性を早期に確認すべきです。

証人の宣誓および書面による陳述も、法定手続に適合しなければならない

証人は原則として、法に基づいて宣誓し、真実を供述する旨を表明しなければなりません。宣誓書には、虚偽の供述をした場合には偽証罪による処罰を受ける旨なども記載されます。宣誓の目的は、自らの供述に法的責任が伴うことを証人に認識させ、証言に対する真実性の要請を強化することにあります。

特定の状況では、裁判所が両当事者に対し、証人とともに公証人の面前で陳述書を作成するよう命じることがあります。また、両当事者の同意を得て、証人が裁判所外で書面により陳述することもあります。ただし、すでに書面による陳述がある場合でも、裁判所が補足説明を必要と認めるとき、または当事者が証人への必要な質問を申し立てたときは、裁判所は証人に出廷して供述するよう通知することができます。

したがって、証人の書面による陳述を、単純に「出廷する必要がない」代替手段とみなすことはできません。相手方がその内容を争う場合、または裁判所が明確にする必要があると認めた場合、証人はなお出廷し、または遠隔設備を通じて尋問を受ける必要が生じる可能性があります。

実際の判決から見たポイント：証言は証拠全体から切り離して判断できない

最高法院 110 年度台上字第 2999 号民事判決は、渉外商事事件ではありませんが、証人の証言および証拠評価に関するその見解は、企業が商事訴訟に対応するうえで参考になります。

同事件は、借入金の返済をめぐる事件です。最高法院は、証言の証拠力は事実審裁判所が自由心証に基づいて認定するものではあるものの、裁判所が証言の採否を判断する際には、証人と両当事者との関係、要証事実に関与した経緯、および前後の供述内容全体などを総合的に判断しなければならず、経験則および論理則による制約を受けると指摘しました。

同事件において、最高法院は、原審が会計士の報告書、証人の証言、関連判決資料およびその他の証拠について、十分に総合判断し、詳細に検討することなく特定の債権の存在を認定したことは、性急な判断を免れないとし、原判決を破棄して台湾高等法院に差し戻しました。

この判決は、証人の証言が孤立して存在する証拠ではないことを企業に示しています。裁判所は、証人が何を述べたかだけでなく、証人が実際に要証事実に関与していたか、証言が文書資料と一致しているか、相互に補強するその他の証拠があるか、および全体的な判断が経験則と論理則に合致しているかも確認します。

企業が期日前に完了すべき準備

証人尋問は法廷当日に初めて行われる手続のように見えますが、実際の準備は、取引文書の保存と事件の争点整理から始めるべきです。特に渉外事件では、多言語の文書、複数国の関係者、多段階の取引過程が関係することが多く、事前に明確に整理していなければ、証人が出廷した際に記憶が曖昧になる、文書と内容が一致しない、質問の焦点を絞れない、または証言を相手方から疑われるといった状況が生じやすくなります。

• まず要証事実を確認する：契約が成立したか、取引条件が変更されたか、商品が検収されたか、支払期限が延長されたか、相手方が債務を認めたかなど、本件で実際に証明する必要がある争点を整理します。
• 実際に取引に関与した者を証人として選ぶ：証人は、会社内部で聞いた内容を伝えるだけ、または単に会社の立場を表明するだけではなく、自ら見聞きした事実を説明できる者でなければなりません。
• 取引の時系列を作成する：見積り、注文、契約、出荷、検収、支払、督促、協議および紛争発生の経緯を日付順に整理します。
• 証言と文書を相互に対応させる：証人が説明する可能性のある内容は、可能な限り契約書、電子メール、請求書、取引明細書、議事録、通信内容のスクリーンショット、または支払記録と対応させるべきです。
• 外国語と通訳の問題を事前に処理する：証人が外国語を使用する場合は、通訳の必要性を確認すべきです。外国語の契約書または電子メールが関係する場合も、翻訳が必要かを検討すべきです。
• 遠隔尋問の実行可能性を検討する：証人が海外にいる場合は、所在地の設備、期日への対応、本人確認、自由に供述できる環境、および裁判所が遠隔尋問を許可する可能性を早期に確認すべきです。

クロスボーダー法務の実務上の留意点

宏景国際グループは、企業が渉外商事訴訟に直面した場合、証人尋問を証拠戦略全体の一部として捉えるべきであり、期日の直前になって初めて証言する者を探すべきではないと提言します。

• 取引の初期段階から重要な記録を保存する：国境を越える取引では、契約書、注文書、見積書、検収記録、支払記録、督促記録、議事録および往来する電子メールを保存し、後日、証人の記憶だけに依存することを避けるべきです。
• 証人を事件の争点と明確に関連付ける：証人の呼出しを申し立てる前に、その証人がどの要証事実を説明できるか、およびその供述が書面証拠をどのように補強するかを確認すべきです。
• 質問は具体的な事実を中心とする：質問は、取引過程、支払条件、履行状況、文書の作成および連絡内容に焦点を当て、感情的な質問または結論を求める質問を避けるべきです。
• 外国籍の証人については通訳を事前に手配する：証人が中国語に不慣れな場合、言語上の必要事項を早期に裁判所へ説明し、期日当日になって円滑に尋問できないことが判明する事態を避けるべきです。
• 海外の証人については遠隔審理を事前に検討する：遠隔尋問が適切かは裁判所が審査して判断するため、企業は証人が海外にいると主張するだけではなく、具体的な理由および必要な対応措置を準備すべきです。
• 一人の証人だけに依存することを避ける：実務上、一つの証言だけではすべての主張を裏付けられない可能性があります。企業は、客観的な文書、取引記録およびその他の証拠によって、可能な限り相互に補強すべきです。

まとめ

渉外商事訴訟における証人尋問の重点は、証人に企業の立場を表明させることではなく、裁判所が取引の経緯および要証事実を明らかにするのを助けることにあります。現行法令に基づき、当事者は裁判所による質問を申し立て、または自ら質問することができますが、裁判所は不適切な質問を制限し、証拠全体、経験則および論理則に基づいて証言を採用できるかを判断します。

企業にとって真に重要なのは、紛争が発生する前から完全な文書管理および取引記録の体制を構築することです。訴訟が発生した後は、要証事実、証人名簿、書面証拠、通訳の必要性および遠隔尋問の可能性を明確に整理すべきです。これにより、証人尋問を単なる法廷手続にとどめず、企業の主張を効果的に裏付け、国境を越える訴訟のリスクを低減するための重要な手段とすることができます。

出典： 全国法規データベース｜民事訴訟法
全国法規データベース｜法院組織法
全国法規データベース｜各級裁判所における民事事件の遠隔審理および文書送付に関する規則
最高法院 110 年度台上字第 2999 号民事判決