クロスボーダー取引の代金トラブルで仮差押えによる債権保全は可能か―現行法規から見る保全手続のポイント

クロスボーダー取引では、代金の支払遅延、買主による支払拒否、代理店による売掛金の滞納、海外の取引先との連絡途絶、債務者名義の財産の急激な変動など、さまざまな問題が生じる可能性があります。本案訴訟の判決が確定してから回収を始めたのでは、すでに債務者が財産を移転している、外国での強制執行が困難になる、執行可能な資産が残っていないといったリスクに直面することもあります。

このような場合、企業は「仮差押え」の手続を利用し、債務者が台湾に保有する執行可能な財産をあらかじめ保全できるか検討することができます。対象となり得る財産には、銀行預金、不動産、売掛債権、その他の財産権などがあります。仮差押えの目的は直ちに弁済を受けることではなく、本案判決や紛争解決に至るまで債務者による財産処分を一時的に制限し、勝訴したにもかかわらず後に強制執行できない事態を防ぐことにあります。

一、仮差押えの法的根拠：金銭請求は強制執行の保全を申し立てることができる

現行の民事訴訟法では、債権者は金銭請求、または金銭請求に換えることのできる請求について、将来の強制執行を保全するために仮差押えを申し立てることができます。クロスボーダー取引の代金紛争は通常、金銭の支払を求める請求に当たり、たとえば買主に対する商品代金、サービス料、ライセンス料、違約金、損害賠償などの請求は、原則として仮差押えの対象となり得ます。

ただし、仮差押えはあくまで保全手続であり、裁判所が債権の存在を最終的に認定したことを意味するものではなく、債権者がすでに勝訴したという意味でもありません。裁判所が審査する主なポイントは、債権者が債権の存在を疎明するに足りる資料を提出しているか、また将来の強制執行が不能または著しく困難となるおそれがあるかという点です。

二、クロスボーダー案件の重要ポイント：外国での強制執行は困難になる可能性がある

クロスボーダーの代金紛争で仮差押えを検討する意義がある理由の一つは、現行の民事訴訟法が、外国で強制執行を行う必要がある場合について、将来の強制執行が著しく困難となるおそれがあるものとみなしていることです。海外顧客、外国のサプライヤー、海外代理店、国際的な取引先との支払紛争を扱う企業にとって、実務上重要な意味を持ちます。

たとえば、債務者の主たる事業所、財産、銀行口座などが外国にある場合、債権者が台湾またはその他の裁判所で勝訴判決を得たとしても、その後に外国判決の承認、現地での強制執行手続、翻訳、文書認証、弁護士費用、時間的コストなどの問題に直面する可能性があります。法律が「外国で強制執行を行う必要がある場合」を強制執行が著しく困難となるおそれがあるものと扱っているのは、こうしたクロスボーダー執行に伴う不確実性を考慮したものです。

もっとも、台湾で仮差押えを申し立てる場合には、債務者が台湾に差押え可能な財産を保有しているか、また本案や仮差押えの対象となる財産の所在地が台湾の裁判所の管轄と関係するかを確認する必要があります。対象財産のすべてが外国にある場合には、通常、その財産所在地の法令に基づき、現地での保全手続や強制執行手続について別途検討する必要があります。

三、裁判所は何を見るのか？債務があるだけで仮差押えが認められるわけではない

仮差押えの申立てでは、「請求」と「仮差押えの原因」の双方を疎明する必要があります。つまり、企業は単に「相手が代金を支払っていない」「支払ってもらえないのではないか」と主張するだけでは足りず、債権が存在し、かつ保全の必要性があると裁判所が一応判断できる具体的な資料を提出する必要があります。

審査のポイント	企業が準備できる資料
債権が存在するか	契約書、注文書、見積書、請求書、出荷伝票、船荷証券、検収記録、支払条件、照合記録、メールやメッセージなどのやり取り。
代金の支払期限が到来しているか	支払期限、督促記録、支払遅延通知、相手方が債務を認めたメッセージ、分割払いや支払延期に関する合意。
将来の強制執行が不能または著しく困難となるおそれがあるか	債務者の営業停止、異常な財産移転、連絡拒否、小切手の不渡り、信用状況の悪化、会社登記の変更、資産と債務の著しい不均衡、外国で強制執行を行う必要がある事実など。
台湾に保全可能な財産があるか	債務者が台湾に保有する不動産、銀行口座、売掛債権、株式、商品、機械設備、その他の執行可能な財産に関する情報。

司法院の関連実務資料では、最高法院の決定に関する見解として、預金不足による小切手の不渡りによって信用状態が相当程度悪化している場合や、債務者の既存財産と債権額との間に大きな差があり、債権全額の弁済に不足する可能性がある場合などは、将来の強制執行が不能または著しく困難となるおそれを判断する際の重要な要素となり得るとされています。企業が仮差押えを申し立てる場合には、推測や主観的な不安だけではなく、できる限り客観的な資料を提出することが重要です。

四、担保提供によって疎明不足を補うことはできるが、自動的に認められるわけではない

民事訴訟法では、債権者による請求および仮差押えの原因についての疎明が不足している場合でも、債権者が担保を提供する意思を示したとき、または裁判所が適当と認めたときは、裁判所が相当額の担保を定め、担保提供後に仮差押えを認めることができます。また、すでに疎明がなされている場合でも、裁判所が担保の提供を条件として仮差押えを認めることがあります。

そのため、企業は仮差押えを申し立てる前に、必要となる可能性のある担保額と資金の手当ても併せて検討しておく必要があります。担保は、仮差押えが後に不当と判断された場合に、債務者が損害賠償を請求する際の保障とするためのものです。企業は、担保を提供する意思さえ示せば必ず仮差押えが認められると考えるべきではありません。債権の存在や保全の必要性をまったく疎明できない場合には、申立てが棄却される可能性があります。

五、仮差押えの決定を得た後も、執行期限に注意

仮差押えの決定を得た後、債権者はさらに仮差押えの執行を申し立てる必要があります。強制執行法では、仮差押えまたは仮処分の執行は、決定の送達と同時または送達前に行うものとされています。また、債権者が仮差押えまたは仮処分の決定を受領してから30日を経過した場合には、執行を申し立てることができません。

つまり、企業は仮差押えの決定を得た後、そのまま手続を放置することはできません。法定期間内に執行を申し立てなければ、その決定によって財産を保全する機会を失う可能性があります。クロスボーダー案件では特に、財産に関する情報、担保供託に必要な書類、執行対象に関する資料、各種申立書類などをあらかじめ整理し、手続の遅れによって保全の効果が損なわれないよう準備しておくことが重要です。

六、債務者にも救済手段がある

仮差押えは債務者による財産処分を制限するため、法律上もバランスを取るための仕組みが設けられています。仮差押えの決定には、債務者が裁判所の定める金額の担保を提供する、または請求額を供託することによって、仮差押えを免れ、または取り消すことができる旨を記載する必要があります。仮差押えの申立てに関する決定についても、法律に従って抗告することができます。

また、本案訴訟がまだ係属していない場合、債務者は裁判所に対し、債権者へ一定期間内に本案訴訟を提起するよう命じることを申し立てることができます。債権者がその期間内に訴えを提起せず、また法律上これと同等の効力を有する手続も行わなかった場合、債務者は仮差押え決定の取消しを申し立てることができます。仮差押えの決定が当初から不当であったこと、その他の法定事由によって取り消された場合には、債権者が仮差押えまたは担保提供によって債務者に生じた損害を賠償する必要が生じる可能性もあります。

クロスボーダー法務の実務上の留意点

宏景国際グループは、企業がクロスボーダーの代金紛争に直面した場合、「債権を裏付ける資料」「財産に関する情報」「保全の必要性」「その後の本案手続」という4つの観点から早めに検討し、相手方が財産を移転したり、海外企業が営業を停止したりしてから対応を始めることのないよう準備することを推奨しています。

• 取引文書を適切に保存する：契約書、注文書、見積書、出荷資料、検収資料、請求書、照合記録、督促記録、支払約束などを保存します。
• 債務者が台湾に保有する財産の情報を把握する：不動産、銀行口座、売掛債権、台湾の支店、顧客に対する債権、商品、その他の執行可能な財産などを確認します。
• 保全の必要性を示す資料を収集する：相手方との連絡途絶、支払拒否、財務状況の悪化、小切手の不渡り、資産移転、拠点閉鎖、外国で強制執行を行う必要があることなど、客観的な事実を整理します。
• 担保と訴訟コストも併せて検討する：仮差押えでは担保の提供を求められる可能性があり、執行費用、翻訳費用、文書認証費用、その後の本案訴訟費用などが発生する場合もあります。
• 仮差押えを圧力をかけるための手段として濫用しない：仮差押えが後に不当と判断された場合、債権者が損害賠償責任を負う可能性があります。
• クロスボーダー契約では紛争処理条項を事前に設計する：管轄裁判所、準拠法、支払条件、違約責任、担保条項、仲裁条項、送達方法などをあらかじめ定めます。

まとめ

クロスボーダーの代金紛争では、企業が仮差押えによる債権保全を検討することは可能です。特に、債務者が海外に所在し、将来外国で強制執行を行う可能性がある場合や、債務者が台湾に執行可能な財産を保有している場合には、仮差押えが重要なリスク管理手段となる可能性があります。

ただし、仮差押えは単なる代金回収のための圧力手段ではなく、未払いがあるすべての案件で当然に認められるものでもありません。企業は現行法規に従い、債権の存在と保全の必要性を疎明するに足りる資料を提出するとともに、担保、執行、訴訟、クロスボーダーでの債権回収に伴うコストも併せて検討する必要があります。取引文書とリスク管理の仕組みを早い段階から整えておくことで、紛争発生時の債権保全と回収の実現可能性を高めることにつながります。

出典： 全国法規資料庫｜民事訴訟法
全国法規資料庫｜強制執行法
司法院司法週刊｜仮差押え原因の疎明義務をめぐる考察