クロスボーダー商取引の紛争で台湾に民事訴訟を提起する前に―裁判費と訴訟コストを確認

クロスボーダー商取引では、商品代金の未払い、代理店・販売店との紛争、技術ライセンスをめぐる争い、契約解除、サービス料の請求、知的財産権侵害、損害賠償など、さまざまな問題が生じる可能性があります。交渉、催告、和解によって解決できない場合、企業にとって、台湾の裁判所への民事訴訟提起も選択肢の一つとなります。

しかし、訴訟では法的主張だけでなく、コスト管理も重要です。企業は、訴訟を提起するか、上訴するか、仮差押えを申し立てるか、強制執行を行うかを判断する前に、裁判所に納付する裁判費や関連する手続費用を把握し、訴訟コストを過小評価してその後の紛争対応方針に影響が出ないよう注意する必要があります。

民事裁判費は訴訟物の金額・価額に応じて段階的に計算

民事事件が「財産権に関する訴え」に該当する場合、裁判費は通常、訴訟物の金額または価額に応じて段階的に計算されます。訴訟物の金額が高くなるほど納付すべき裁判費も増え、1万元未満の端数がある場合には、法律上、通常1万元として計算されます。

司法院が現在公表している民事訴訟事件の裁判費徴収・計算対照表によると、財産権に関する事件の第一審および第二・三審の現行徴収額は以下のとおりです。

訴訟物の金額または価額	第一審裁判費	第二・三審裁判費
10万元以下	1,500元	2,250元
10万元超～100万元以下の部分	1万元につき130元	1万元につき195元
100万元	13,200元	19,800元
100万元超～1,000万元以下の部分	1万元につき117元	1万元につき175.5元
1,000万元	118,500元	177,750元
1,000万元超～1億元以下の部分	1万元につき88元	1万元につき132元
1億元	910,500元	1,365,750元
1億元超～10億元以下の部分	1万元につき77元	1万元につき115.5元
10億元	7,840,500元	11,760,750元
10億元超の部分	1万元につき66元	1万元につき99元

たとえばクロスボーダー売買契約で、企業が相手方に商品代金、違約金、損害賠償の支払を求める場合、裁判所は通常、まず請求額に基づいて訴訟物の金額を定め、それを基準に納付すべき裁判費を計算します。

第二審・第三審の上訴費用は通常、第一審より高くなる

民事訴訟が第二審または第三審に進んだ場合、上訴時の裁判費は原則として、第一審の計算基準をもとに加算されます。そのため、企業が上訴するかを検討する際には、第一審の裁判費だけでなく、その後の上訴で発生する裁判所費用も併せて見積もる必要があります。

訴訟金額の大きいクロスボーダー商事紛争では、第二審や第三審の裁判費も重要なコストとなる可能性があります。上訴を決定する前に、上訴によって得られる利益、証拠を補強できる可能性、勝訴の見込み、相手方の財産状況、その後の強制執行の実現可能性を総合的に検討することが重要です。

非財産権事件と主な手続費用

単なる金銭の支払請求ではなく、法律関係の確認、人格権、不作為請求、その他の非財産権に関する事項を含む場合には、非財産権に関する訴えの裁判費基準が適用される可能性があります。同一の訴訟に財産権に関する請求と非財産権に関する請求の双方が含まれる場合には、それぞれについて裁判費を計算する必要が生じることもあります。

事件の種類	第一審	第二・三審
非財産権に関する訴え・上訴	4,500元	6,750元

訴訟の提起や上訴のほか、クロスボーダー紛争では、調停、強制執行、仮差押え、仮処分、文書翻訳、訴訟記録のコピー、電子記録の複製、送達などの費用が発生する場合もあるため、企業は手続の各段階に応じて見積もる必要があります。

手続の種類	金額または計算方法	実務上のポイント
調停の申立て	10万元未満は徴収なし。10万元以上は区分に応じて1,000元～5,000元	まず和解を試みたい場合や、取引関係を維持したい案件に適しています。
強制執行の申立て	財産権事件で5,000元未満、または債権証明書の場合は徴収なし。5,000元以上は100元につき0.8元	勝訴後も、相手方に執行可能な財産があるかを確認する必要があります。
翻訳、コピー、書き写し、電子訴訟記録などの費用	裁判所の関連費用基準または実費に基づいて計算	クロスボーダー案件では、外国語の契約書、メール、技術文書、会社資料などを扱うことが多いため、事前に見積もっておく必要があります。

クロスボーダー紛争では訴訟コストの見積りがより重要

クロスボーダー商事紛争は、一般的な国内案件より複雑になることが多く、裁判費のほかにも、外国語契約書の翻訳、海外での証拠収集、会社文書の認証、送達手続、外国法に関する意見、クロスボーダーでの強制執行、弁護士費用などが発生する可能性があります。

そのため、訴訟を開始する前に、請求額、相手方の財産所在地、勝訴後の執行可能性、証拠の充実度、訴訟に要する時間とコストを検討する必要があります。訴訟物の金額がそれほど高くない一方で、国外での証拠収集や執行に多額の費用がかかる場合には、弁護士からの通知書、調停、仲裁、和解、商業交渉などによる解決も選択肢となります。

企業が検討すべき主な項目

• 訴訟物の金額：元本、違約金、損害賠償、利息、その他の付随請求が裁判費の計算に影響するかを確認します。
• 裁判所の裁判費：第一審、第二審、第三審ごとに想定される費用を見積もり、訴訟提起時の費用だけで判断しないようにします。
• 証拠・翻訳コスト：外国語の契約書、取引上の書簡、調達資料、請求書、通関資料、技術文書などについて、翻訳や認証が必要となる可能性があります。
• 執行可能性：勝訴判決を得たとしても、相手方が台湾または実際に執行できる地域に執行可能な財産を有しているかを確認する必要があります。
• 紛争解決条項：クロスボーダー契約では、管轄裁判所、準拠法、仲裁条項、送達方法、言語条項が明確に定められているかを確認します。

知財戦略上の実務的な留意点

宏景国際グループは、企業がクロスボーダー契約、ライセンス契約、代理店・販売店契約、技術協力に関する文書を締結する際、紛争解決にかかるコストをあらかじめ契約設計とリスク管理に組み込み、紛争が発生してから訴訟費用を検討することのないよう準備することを推奨しています。

• 契約で管轄と準拠法を明確に定める：紛争発生後に、どの国の裁判所または仲裁機関で処理すべきかについて争いが生じることを避けます。
• 取引・履行記録を適切に保存する：見積書、注文書、支払記録、出荷資料、技術文書、検収記録、取引上の書簡などを保存します。
• 訴訟と代替的紛争解決のコストを事前に検討する：事件の金額、クロスボーダーでの執行可能性、取引関係を踏まえ、訴訟、調停、仲裁のどの方法が適しているかを検討します。
• 重要な取引の前に法的リスクを確認する：特に特許ライセンス、商標ライセンス、技術移転、OEM／ODM 協力、国際的な代理店・販売店契約では、権利帰属と契約違反時の対応方法を事前に確認します。

まとめ

裁判所に納付する裁判費は訴訟コスト全体の一部にすぎませんが、クロスボーダー商事紛争では、企業が訴訟を提起するか、上訴するか、保全手続を利用するかを判断するうえで重要な基礎となります。紛争が発生する前から、契約設計、証拠管理、コストの見積りによってリスクを抑えておくことで、その後の交渉や訴訟戦略をより主体的に進めやすくなります。

宏景国際グループは今後も、国内外の法制度、クロスボーダー紛争解決、企業法務の実務動向を引き続き注視し、知的財産、国際契約、ライセンス取引、商事紛争におけるより包括的なリスク管理体制の構築を支援してまいります。

出典： 司法院｜民事事件費用徴収基準
全国法規資料庫｜民事訴訟法