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ショート動画の台本やSNS投稿文が似ているだけで「盗用」になる？―「接触」と「実質的類似」から考える著作権侵害の判断
2026/7/3
SNSプラットフォーム、ショート動画、Podcast、講座用プレゼンテーション資料、ブランドのマーケティングコンテンツなどが急速に拡散する時代となり、クリエイターや企業が「この文章は自分の作品を盗用したのではないか」「この動画の台本は自分のものを改変したのではないか」「相手は数語を変えただけだが、著作権侵害になるのか」といった問題に直面する機会が増えています。
たとえば、A社が「3分でわかる、商品が権利侵害に当たるかを判断する方法」というショート動画を制作し、内容に冒頭のセリフ、3部構成の解説、事例の配置、最後の注意喚起が含まれていたとします。数週間後、B社も同じテーマのショート動画を公開し、タイトル、段落の順序、一部のセリフ、映像のテンポなどがA社の作品と似ていた場合、著作権侵害に当たるかどうかは、単に「見た目が似ている」というだけでは判断できません。著作権法と司法実務上の判断基準に沿って検討する必要があります。
事例のポイント：著作権法に「盗用」という言葉が直接規定されているわけではない
一般には、他人が自分の作品をまねた場合に「盗用」という言葉がよく使われますが、著作権法上は、さらに「複製権」または「改作権」の侵害に当たるかを判断する必要があります。
後から制作された作品が、先行作品の文章、画像、台本、プレゼンテーション資料などをほぼそのまま使用している場合には、複製に当たる可能性があります。一方、原作品をもとに書き換え、再構成、改編、形式の変更などを行い、新たな表現を加えている場合には、改作に当たる可能性があります。日常的な表現ではいずれも「盗用」と呼ばれることがありますが、法律上の効果や判断方法は必ずしも同じではありません。
判断1：原著作物への「接触」があったか
他人による盗用を主張する場合、最初の重要なポイントは、相手方が原著作物に接触したことがあるかどうかです。
ここでいう接触は、相手方本人が原作品を見たと認めていることまで証明しなければならないわけではありません。作品の公開時期、閲覧数、流通経路、協力関係、SNS上の交流、提案用プレゼンテーション資料を受け取った事実、同じプロジェクトへの参加、ファイルをダウンロードした事実など、客観的な事情から原著作物に接触した可能性を推認することも考えられます。
たとえば、A社のショート動画がSNS上で公開され、多数の閲覧、シェア、コメントがあり、B社の担当者がA社のアカウントをフォローしていたうえ、B社の公開時期がA社の動画より明らかに後であった場合、これらの事情は「接触の可能性」を判断する際の参考要素となる可能性があります。
判断2：「実質的類似」があるか
相手方が原著作物に接触していたことを証明できたとしても、それだけで著作権侵害になるとは限りません。次に重要なのは、著作権によって保護される具体的な表現について、2つの作品が実質的に類似しているかどうかです。
たとえば、2本のショート動画がいずれも「商標出願前には検索を行うべき」というテーマを扱っていたとしても、それは同じテーマやアイデアにすぎず、原則として著作権による保護の中心となるものではありません。一方、後の作品が冒頭のセリフ、段落構成、3つの事例、重要な展開、最後の注意喚起、さらには字幕の見せ方まで高度に類似している場合には、単にアイデアが同じというだけでなく、具体的な表現も類似している可能性があります。
実質的類似を判断する際には、個々の語句だけを比較するのではなく、作品全体の構成、表現方法、素材の選択・配置、内容の取捨選択、キャラクター設定、セリフのテンポ、視覚的な表現、文章の構成などが高度に類似しているかも確認する必要があります。
同じテーマだからといって著作権侵害になるわけではない
著作権法が保護するのは具体的な表現であり、単なる思想、概念、手順、方法、原理、事実そのものを保護するものではありません。そのため、企業やクリエイターが他人の作品を見て着想を得たとしても、他人の具体的な表現を利用しない限り、同じテーマ、同じアイデア、同じ問題について改めて創作することは可能です。
たとえば、「起業家がよく犯す5つの商標上のミス」「製品を市場投入する前に確認すべき特許リスク」「ショート動画の台本を3部構成にする方法」といった内容は、主としてテーマ、アイデア、方法に当たります。異なるクリエイターが同じ題材を扱っても、それぞれが独自の文章、事例、構成、映像表現によって制作している限り、原則としてテーマが同じという理由だけで著作権侵害になるものではありません。
独立して創作された類似作品も保護される可能性がある
著作権法では、互いに模倣することなく独立して創作された作品が偶然似た場合、それぞれが著作権による保護を受ける可能性があります。つまり、異なるクリエイターが独自に創作した結果、同じ素材、公開情報、流行している題材などを用いたことで偶然似た作品になったとしても、それぞれの作品について著作権が認められる可能性があります。
ショート動画やSNS投稿では、プラットフォームの形式、話題のテーマ、定型化された冒頭表現、よく使われるマーケティング表現、業界で一般的な言い回しなどの影響を受けるため、一定程度似た表現が生じることは珍しくありません。重要なのは、後の作品が先行作品の創作性のある具体的な表現を取り入れているかどうかです。
企業で起こりやすいリスク：過度な参考と不明確な社内素材管理
企業における著作権紛争は、完全なコピーよりも「参考にしすぎた」ことから生じる場合があります。たとえば、マーケティング担当者がデザイナーに「この雰囲気で作ってほしい」と指示する、外部委託先から競合他社の資料と高度に類似したプレゼンテーション資料が納品される、SNS担当者が他人の投稿を書き換えて公開する、営業用資料に他人の図表や構成をそのまま取り入れるといったケースです。
企業が素材の出所管理、利用許諾の記録、外部委託契約、コンテンツの確認プロセスを整えていない場合、紛争が生じた際に作品が独立して創作されたことを証明しにくくなるだけでなく、責任が社内担当者、外部デザイナー、マーケティング会社、コンテンツ提供者のいずれにあるのかを明確にすることも難しくなる可能性があります。
知財戦略上の実務的な留意点
企業、ブランド運営者、コンテンツ制作者、マーケティング担当者がショート動画、SNS投稿、講座資料、プレゼンテーション、広告コピー、画像を組み合わせたコンテンツなどを制作する際には、基本的な著作権リスク管理のプロセスを整えておく必要があります。
- 制作過程の記録を残す：草稿、台本の各バージョン、デザイン案、修正履歴、会議記録、制作日時などを保存しておくことで、後に独立して創作したことを示す重要な資料となります。
- 他人の構成をそのまま流用しない：競合他社や人気コンテンツを参考にする場合でも、自社独自の段落構成、事例、文章表現、視覚的な見せ方を改めて設計します。
- アイデアと表現を区別する：テーマ、方法、トレンドを参考にすることはできますが、他人の具体的な文章、セリフ、画像、絵コンテ、構成方法をそのまま使用しないようにします。
- 外部委託契約では権利帰属を明確にする：マーケティング会社、デザイナー、写真家、動画編集者などに制作を委託する場合には、素材の出所、利用許諾に関する責任、著作財産権の帰属、権利非侵害に関する保証を明確に定めます。
- 素材の利用許諾リストを整備する：画像、音楽、フォント、動画素材、図表、テンプレートなどについて、それぞれの利用許諾範囲を確認し、後から出所を説明できない事態を防ぎます。
事例のまとめ
ショート動画の台本、SNS投稿文、ブランドコンテンツなどが盗用に当たるかどうかは、テーマが同じかだけで判断することはできず、同じアイデアを使用しているかだけで決まるものでもありません。判断の中心となるのは、後の制作者が原作品に接触していたか、そして2つの作品について、著作権によって保護される具体的な表現が実質的に類似しているかという点です。
同じテーマ、公開されている事実、業界の一般的な知識、抽象的なアイデアを利用しただけであれば、通常は直ちに著作権侵害となるものではありません。一方、具体的な文章、セリフ、段落構成、映像デザイン、創作性のある表現などが高度に類似している場合には、複製権または改作権の侵害が問題となる可能性があります。
企業にとって重要なのは、市場のコンテンツを一切参考にしないことではなく、明確な制作プロセス、利用許諾の記録、確認体制を整え、効率的にコンテンツマーケティングやブランド運営を進めながら、著作権をめぐる紛争リスクを抑えることです。
