USPTOが2026年5月版TMEPを更新―米国商標を出願する企業は審査実務の変化に注意

米国特許商標庁（USPTO）は、2026年5月版『Trademark Manual of Examining Procedure』（TMEP）の更新版を公表しました。TMEPは、米国における商標審査手続の重要な参考資料であり、商標出願、審査、補正、応答、公告、登録、その他の関連手続を幅広く扱っています。

今回の更新では、近時の商標に関する先例的判断が反映されたほか、一部の既存手続について明確化や正式な整理が行われています。米国で商標出願を予定している企業や、すでに米国市場で製品を販売し、ブランド展開、ライセンスや代理店展開、越境ECなどを行っている企業にとって、TMEPの更新は米国商標審査実務の重要な方向性を示すものであり、継続的に確認しておく必要があります。

米国商標出願は単なる出願手続ではない

米国の商標制度では、商標の実際の使用、商品・役務の記載、出願基礎、識別力、使用証拠などが重視されます。企業が米国で商標を出願する際、台湾やその他の市場での出願経験をそのまま当てはめると、商品・役務の記載が不正確である、使用証拠が要件を満たしていない、商標の識別力が不足している、既存商標と類似しているといった理由から、Office Action（審査通知）や拒絶に直面する可能性があります。

そのため、米国商標を出願する前に、ブランド名、ロゴ・図形、商品・役務の範囲、実際の使用状況、今後の市場展開方針を確認し、米国の商標審査基準に沿って総合的に検討することが重要です。

TMEP更新が企業実務に与える意味

TMEPは審査手続に関するマニュアルですが、その内容は、審査官が商標出願をどのように判断するかにも関係します。たとえば、商標に識別力があるか、商品・役務の名称が明確か、使用証拠が要件を満たしているか、出願人情報が正確か、Office Actionを受けた際にどのような補正や応答が必要かといった点です。

企業にとってTMEPの更新を確認することは、米国商標の審査動向を把握し、出願手続上の不確実性を抑えるとともに、出願前調査、出願書類の準備、Office Actionへの応答方針をより適切に整えるうえで役立ちます。

企業が特に注意すべき米国商標出願のポイント

• 商標の識別力：出願する商標が商品の特徴、品質、用途、役務内容などを過度に記述するものである場合、識別力不足を理由とする審査上の指摘を受ける可能性があります。
• 商品・役務の記載：米国商標出願では、商品・役務の名称について明確性が求められるため、曖昧な記載や範囲が不明確な表現を避ける必要があります。
• 出願基礎の選択：企業は、実際の使用、使用意思、外国出願、外国登録など、それぞれの出願基礎に応じて適切な出願方針を検討する必要があります。
• 使用証拠の準備：使用に基づく出願や、その後にStatement of Use（使用供述書）を提出する場合には、商標の実際の使用方法、商品販売ページ、包装表示、役務に関する使用証拠などが要件を満たしているか確認する必要があります。
• 類似商標のリスク：出願前に米国商標調査を行い、同一または類似する商標が存在するかを確認することで、拒絶やその後の紛争リスクを抑えることが重要です。

知財戦略上の実務的な留意点

宏景国際グループは、米国を重要な販売市場、ブランドライセンス地域、越境EC市場、投資・協業先として位置づける企業に対し、早い段階から米国商標戦略を検討することを推奨しています。米国商標出願では、登録可能性だけでなく、実際の使用証拠、商品・役務の分類、ブランド展開計画、その後の維持手続も併せて検討する必要があります。

すでに米国商標登録を取得している企業についても、更新、使用宣誓、権利維持、市場監視などを継続的に確認し、使用証拠の不足、期限管理の不備、侵害リスクへの対応の遅れによって商標権の効力に影響が生じないよう注意する必要があります。

米国でのブランド展開はグローバル商標戦略に組み込む

米国市場は、多くの企業にとって単なる販売市場ではなく、ブランドの国際展開、ライセンス協業、投資・資金調達、流通チャネル拡大の重要な市場でもあります。企業がグローバルな商標戦略を策定する際には、製品の市場投入時期、販売プラットフォーム、代理店との協業、展示会での露出、将来のブランド展開を踏まえ、米国商標の出願・維持方針を早めに計画することが重要です。

宏景国際グループは今後も、USPTOの商標制度、審査実務、国際的な商標政策の動向を継続的に注視し、米国商標調査、出願、Office Actionへの応答、使用証拠の準備、国際商標戦略、その後の権利維持を支援し、企業によるより包括的な海外ブランド保護体制の構築をサポートしてまいります。

出典： USPTO｜Trademark Manual of Examining Procedure update now available