WIPOが「Madrid System Yearly Review 2026」を公表―企業の海外ブランド戦略では国際商標制度の活用を

世界知的所有権機関（WIPO）は、『Madrid System Yearly Review 2026』を公表しました。本報告書は、2025年のマドリッド国際商標制度における国際登録出願、指定、更新、国際登録の維持状況をまとめたもので、企業が世界のブランド保護動向や国際商標戦略を検討するうえで重要な参考資料となります。

マドリッド制度は、企業が国際的な商標保護を進める際に広く利用されている出願ルートの一つです。企業は単一の国際出願手続を通じて、複数の加盟国・地域で商標保護を求めることができ、さらに事後指定を利用することで、市場の拡大に応じて商標保護の対象地域を段階的に広げることができます。

国際登録出願と事後指定の活用が引き続き進む

WIPOの今回の年次レビューによると、2025年のマドリッド制度における国際登録出願は64,000件を超え、指定件数は450,000件を超えました。また、多数の国際登録が引き続き有効に維持されており、国境を越えたブランド保護が企業のグローバル市場戦略において重要な要素であり続けていることがうかがえます。

報告書では、2025年の事後指定の申請件数が前年より増加したことも示されています。これは、企業が最初の出願時にすべての市場を一度に指定するとは限らず、製品の市場投入、代理店との提携、越境販売、市場拡大の進捗に応じて、商標保護の対象地域を段階的に広げていることを反映しています。

商品・役務区分の選択がブランド保護の範囲に影響

WIPOの統計によると、多くの国際登録出願では、指定する商品・役務区分は1～3区分となっています。このうち第9類は、2025年の国際登録出願でも重要な割合を占めており、コンピュータハードウェア、ソフトウェア、電子製品、その他の関連技術製品などが多く含まれる区分です。

企業が国際登録出願を行う際には、ブランド名や図形が登録可能かを確認するだけでなく、商品・役務区分も慎重に検討する必要があります。指定範囲が狭すぎると実際の事業内容を十分にカバーできない可能性があり、反対に広すぎる場合には、審査上のリスク、使用証明の負担、その後の維持コストが増える可能性があります。

企業の海外ブランド戦略は早めの計画が重要

越境EC、海外代理店、国際展示会、技術ライセンス、ブランドの海外展開が一般的になるなか、企業は海外市場へ参入する前に、ブランドについて適切な商標保護が確保されているかを確認する必要があります。製品の市場投入、代理店契約の締結、市場での露出が始まってから出願すると、第三者による先取り出願、類似商標による障害、ライセンス交渉上の制約、ブランド変更に伴うコスト増加などの問題に直面する可能性があります。

すでに海外販売を予定している企業や、将来的に国際市場への展開を検討している企業は、商標戦略を台湾での出願だけに限定せず、対象市場、販売チャネル、製造拠点、代理店の所在地、ブランドの長期戦略に応じて、国内外の商標出願とその後の維持方針を計画する必要があります。

知財戦略上の実務的な留意点

宏景国際グループは、企業が国際商標戦略を進める際には、単一市場や単一商品だけの視点に偏らず、ブランドの使用状況、商品・役務区分、対象国、出願時期、権利維持制度などを含めて総合的に計画することが重要だと考えています。

• 出願前に商標調査を行う：対象市場に同一または類似する商標が存在するかを確認し、出願の拒絶やその後の侵害紛争のリスクを抑えます。
• 商品・役務区分を確認する：実際の製品・サービス内容と将来の事業展開に応じて、適切な指定商品・役務の範囲を検討します。
• 出願ルートを検討する：対象国、案件の複雑さ、コストを踏まえ、マドリッド国際商標制度を利用するか、各国へ直接出願するかを検討します。
• 事後指定の戦略に注意する：ブランド市場を段階的に拡大する場合、事後指定によって保護地域を広げることができますが、各国の審査や使用要件にも注意する必要があります。
• 商標の維持管理体制を整える：商標取得後も、更新、使用証拠の保存、ライセンス管理、市場監視などに注意し、権利の効力に影響が生じないよう管理します。

国際商標保護はブランドの成長と歩調を合わせる

商標は、企業のブランド識別、信用の蓄積、市場競争を支える重要な資産です。企業活動が徐々に国際化するなか、ブランド保護も国内登録から海外市場へと広げ、市場拡大のペースに応じて出願・維持戦略を継続的に見直す必要があります。

宏景国際グループは今後も、WIPOのマドリッド制度および各国の商標制度の動向を継続的に注視し、商標調査、区分の検討、国内外の商標出願、国際商標戦略、商標の更新、権利維持を支援し、企業によるより包括的なブランド保護体制の構築をサポートしてまいります。

出典： WIPO｜Madrid System Yearly Review 2026