智慧財産局が商標の指定商品・役務名を改定―2026年7月1日から実施

経済部智慧財産局は、「商標登録出願における指定商品・役務名および検索参考資料」の変更を公告しました。商品・役務の分類を最新の市場動向により適合させるため、今回の見直しでは計27項目を追加・修正し、7項目を削除するとともに、14項目のグループ／小分類の名称または注記事項を追加・修正しました。これらの変更は2026年7月1日から実施されます。

宏景国際グループは、商標出願時に指定する商品・役務名の選択が、出願範囲、審査の効率、その後の権利保護、ブランド戦略に直接影響するとしています。企業が旧版の名称を引き続き使用したり、最新の分類内容を確認していなかったりすると、出願書類の補正が必要となり、手続の進行に影響する可能性があります。

今回の主な変更点

今回の智慧財産局による見直しは、主に市場における商品の形態、サービスモデル、業界用語の変化に対応するもので、商標登録出願時に指定できる商品・役務名が更新されます。

• 商品・役務名の追加・修正：新たな商品やサービス形態、市場で実際に使用される用語に対応し、一部の指定名称を追加または修正します。
• 一部名称の削除：現状に適さなくなった名称、表現が十分に正確でない名称、分類上の見直しが必要な名称を削除します。
• グループ・小分類の調整：一部のグループ、小分類の名称や注記事項も併せて修正し、出願人が指定範囲をより正確に判断できるようにします。
• 電子出願システムも更新：商標電子出願システムの「指定商品・役務の区分および名称」に関するデータも変更に合わせて更新されます。

商標出願人への影響

商標出願は、名称や図形を提出するだけで完了するものではなく、指定する商品・役務の内容も権利範囲を決める重要な基礎となります。指定範囲が狭すぎると実際の事業内容を十分にカバーできない可能性があり、反対に広すぎる、または不正確である場合には、審査上のリスクやその後の紛争が増える可能性があります。

台湾で商標出願を予定している企業、ブランド事業者、EC事業者、スタートアップは、今回の分類・名称変更後、出願前にブランドが実際に使用する商品・役務を改めて確認し、新しい名称を使用する必要があるか、また出願区分や保護範囲を併せて見直す必要があるかを検討することが推奨されます。

ファストトラック制度の利用では特に注意

商標電子出願のファストトラック制度を利用する場合には、智慧財産局の電子出願システムに登録されている指定商品・役務名が更新されているかを特に確認し、商標登録出願前に最新のデータをダウンロードまたは確認する必要があります。

ファストトラック出願のポイントの一つは、指定商品・役務名がシステムで受け付けられる標準名称に適合していることです。独自に作成した名称、旧版の名称、システム上のデータと一致しない表現を使用した場合、ファストトラックの要件を満たせず、審査の進行に影響する可能性があります。

知財戦略上の実務的な留意点

宏景国際グループは、企業が商標を出願する前に、「商標調査」「指定商品・役務の分類」「ブランドの実際の使用範囲」「将来の市場展開」を併せて検討し、現在の単一の商品やサービスだけを基準に出願内容を決めないことを推奨しています。

• 出願前に最新版の指定名称を確認する：削除済み、または現在では適用されない旧版の商品・役務名の使用を避けます。
• ブランドの現在および今後の使用範囲を確認する：商標の指定項目が現在の事業内容と短中期の展開方針をカバーできるようにします。
• ファストトラックの要件に注意する：審査の効率向上を図る場合には、指定名称が電子出願システムの標準に適合しているかを優先して確認します。
• 国内外の商標戦略を併せて計画する：ブランドを海外市場へ展開する予定がある場合には、台湾と海外における商標分類や指定項目の違いも併せて検討します。

商標分類の更新に合わせ、ブランド保護も定期的に見直す

商品・役務名の変更は、市場形態や業界用語が継続的に変化していることを反映しています。企業の商標戦略も、ブランド立ち上げ時や初回出願時だけで完結させるのではなく、製品ラインの拡大、サービスモデルの変更、ECチャネルの発展、海外市場への展開計画に応じて定期的に見直す必要があります。

宏景国際グループは今後も、商標法制、指定商品・役務の分類、各国の商標出願制度の変更を継続的に注視し、商標調査、分類判断、出願戦略、権利維持、クロスボーダーでのブランド保護を支援してまいります。

出典： 経済部智慧財産局｜商標登録出願における指定商品・役務名および検索参考資料の変更に関する公告