クロスボーダー契約における準拠法条項と管轄裁判所条項、企業が契約締結前に紛争の制御不能を防ぐには

クロスボーダー取引において、企業は価格、支払条件、納期、検収基準、許諾範囲または契約違反責任に注意を向けがちですが、契約末尾の一見定型的な「準拠法」および「管轄裁判所」条項を見落としがちです。

しかし実務上、売買代金の支払遅延、製品の瑕疵、技術ライセンスをめぐる紛争、代理・販売関係の終了、営業秘密の漏えい、または国境を越えた権利侵害の問題が発生すると、準拠法条項と管轄裁判所条項は、その後どの国の法律を適用すべきか、どの国の裁判所に訴えを提起するか、訴訟費用の多寡、証拠の提出方法、および勝訴後に円滑に執行できるかに直接影響することが少なくありません。

準拠法と管轄裁判所は同じものではない

クロスボーダー契約では、一般に二種類の条項が用いられます。一つは「準拠法条項」、もう一つは「管轄裁判所条項」です。両者の機能は異なり、互いに代替することはできません。

条項の種類	主な機能	例
準拠法条項	契約の成立、効力、解釈、契約違反責任などの実体法上の問題について、どの国の法律を適用すべきかを決定します。	本契約の成立、効力、解釈および履行については、すべて中華民国法を準拠法とします。
管轄裁判所条項	紛争が発生した場合に、両当事者が原則としてどの裁判所に訴えを提起すべきかを決定します。	本契約に起因する紛争について、両当事者は台湾台北地方裁判所を第一審の管轄裁判所とすることに合意します。

すなわち、契約に「中華民国法を適用する」と記載されていても、紛争が必ず台湾の裁判所で処理されることを意味するものではありません。また、契約に「台湾台北地方裁判所を管轄裁判所とする」と記載されていても、裁判所が必ず中華民国法のみを適用することを意味するものではありません。解釈をめぐる紛争を避けるため、二つの条項はそれぞれ明確に定めるべきです。

準拠法条項：まず契約上の権利義務をどの国の法律で判断するかを決める

現行の《渉外民事法律適用法》によれば、法律行為から債権関係が生じる場合、その成立および効力については、原則として当事者の意思により適用すべき法律を定めます。言い換えれば、クロスボーダー契約の当事者は通常、契約において準拠法を定めることができ、例えば中華民国法、日本法、シンガポール法またはその他の国の法律を適用する旨を合意できます。

契約に準拠法が明示されていない場合、または明示的に選択された法律が無効である場合には、「最も密接な関係を有する法律」の判断が必要となる可能性があります。この場合、裁判所は、契約の特徴的給付、当事者の住所地、履行地、取引地、不動産の所在地またはその他の連結要素に基づき、どの国の法律を適用すべきかを判断することがあります。

企業にとって、準拠法を定めていないことのリスクは、紛争発生後、両当事者がまず「どの国の法律を適用すべきか」を長期間争う可能性があり、その結果、訴訟費用が増加し、法的リスクの予測もより困難になることです。

管轄裁判所条項：まず紛争についてどこで訴訟を行うかを決める

現行の《民事訴訟法》によれば、当事者は合意によって第一審の管轄裁判所を定めることができますが、一定の法律関係から生じる訴訟に限られ、かつ、その合意は書面によって証明されなければなりません。クロスボーダー契約に関する紛争を台湾の裁判所で処理することを希望する場合、契約に「台湾台北地方裁判所」またはその他の関係を有する裁判所など、具体的な裁判所を明記すべきです。

ただし、企業は、合意管轄をすべての状況において自由に定められるわけではないことに注意すべきです。法律が特定の事件について専属管轄を定めている場合、例えば不動産物権またはその他の法定専属管轄事項に関する場合、当事者は契約だけで法定の専属管轄を排除することはできません。

また、クロスボーダー事件では、国際裁判管轄の判断が必要となる場合があります。被告、履行地、財産所在地、契約締結地または紛争に関する事実の多くが外国に所在する場合、契約に管轄裁判所条項が記載されていても、台湾の裁判所が審理することが適切であるか、または管轄権を有するか、および外国の裁判所が当該管轄合意を承認するかについて、個別の事案に応じた検討が必要となる可能性があります。

よくある誤り：「両当事者の協議により処理する」とだけ記載しても不十分

多くのクロスボーダー契約では、「両当事者は友好的に協議する」、「紛争がある場合は関連法令に従って処理する」、「両当事者は管轄権を有する裁判所で処理することに同意する」といった、簡潔または曖昧な紛争解決条項が用いられています。このような規定は、商談の段階では柔軟に見えますが、いったん紛争が発生すると、かえってより大きな不確実性を生じさせる可能性があります。

よくある記載	生じ得る問題	推奨される修正の方向性
紛争がある場合は、関連法令に従って処理します。	どの国の法律であるかが示されておらず、裁判所または仲裁機関も指定されていません。	準拠法および管轄裁判所を明確に定めるか、仲裁機関、仲裁地および言語を定めます。
両当事者は、まず友好的な協議による解決を図るものとします。	協議が不成立となった後の手続が定められておらず、債権回収または権利行使が遅れる可能性があります。	協議の仕組みを維持することはできますが、協議期限およびその後の訴訟または仲裁手続を追加すべきです。
台湾法を適用します。	準拠法のみを定めており、どの裁判所に訴えを提起すべきかが定められていません。	第一審の管轄裁判所または仲裁条項を別途定めます。
両当事者の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。	両当事者がそれぞれ異なる解釈をし、異なる国で同時に訴えを提起する事態が生じる可能性があります。	単一の裁判所を指定し、専属的または非専属的な管轄を定めるとともに、執行の利便性を検討します。

台湾の裁判所または外国の裁判所を選択する際は、執行可能性も同時に考慮すべき

クロスボーダー契約で裁判所を定める際には、どちらの当事者の交渉力が強いかだけでなく、将来、判決を容易に執行できるかも考慮しなければなりません。債務者の主要な財産が台湾にある場合、台湾の裁判所を選択することが、その後の保全手続および強制執行に役立つ可能性があります。債務者の主要な財産が外国にある場合、台湾で勝訴判決を得たとしても、外国で承認および執行手続を行う必要が生じる可能性があります。

反対に、契約において外国の裁判所を管轄裁判所と定め、後に外国裁判所の確定判決を得た場合、その効力を台湾で主張するためには、台湾の《民事訴訟法》における外国裁判所の確定判決の承認に関する規定に注意する必要があります。これには、外国裁判所が管轄権を有していたか、被告が適法な送達を受けたか、または応訴したか、判決内容または手続が中華民国の公の秩序もしくは善良の風俗に反していないか、および相互承認があるかなどの要件が含まれます。

したがって、管轄裁判所条項は、単に「どこで訴訟を行うか」という問題ではなく、「勝訴後に金銭を回収できるか、侵害を停止させられるか、実際に執行できるか」という問題でもあります。

準拠法条項と管轄裁判所条項は取引類型に応じて設計すべき

クロスボーダー取引の種類によって、適切な準拠法および管轄裁判所の定め方は必ずしも同じではありません。企業は、取引金額、履行地、相手方の所在地、財産所在地、証拠所在地、言語に関する費用、取引関係および将来の執行可能性を総合的に判断すべきです。

取引類型	注意すべき点
クロスボーダー売買または商品代金取引	支払地、引渡地、債務者の財産所在地、仮差押えまたは強制執行の必要性を考慮すべきです。
代理店・販売店契約	販売地域、契約終了条項、未払金、在庫処理およびブランド使用をめぐる紛争に注意すべきです。
OEM／ODMに関する協力	金型、設計図、技術資料、瑕疵責任および交付書類の所在地についても同時に定めるべきです。
特許、商標または技術ライセンス	ライセンス契約をめぐる紛争、権利侵害をめぐる紛争、権利の有効性をめぐる紛争、および各国における権利所在地の裁判所が及ぼす影響を区別すべきです。
クロスボーダーサービス契約またはコンサルティング契約	サービスの履行地、成果物の交付方法、検収基準、外国語文書および電子データに関する証拠の保存に注意すべきです。

企業が契約締結前に確認すべき条項のチェックリスト

クロスボーダー紛争が制御不能となる事態を避けるため、企業はクロスボーダー契約を締結する前に、少なくとも以下の事項を確認することが推奨されます。

• 準拠法が明確であるか：どの国の法律を適用するかが契約に明確に定められていますか。契約の成立、効力、解釈、履行および契約違反責任が対象に含まれていますか。
• 管轄裁判所が具体的であるか：第一審の管轄裁判所が明確に指定されていますか。識別可能な裁判所名が使用されていますか。
• 専属管轄が必要であるか：特定の裁判所にのみ訴えを提起できる旨を定める必要がありますか。それとも、管轄権を有する他の裁判所に保全処分、差止めまたは強制執行を申し立てる余地を残しますか。
• 仲裁を選択すべきか：取引相手および財産が複数の国に所在する場合、単一の裁判所における訴訟ではなく、国際仲裁を検討すべきですか。
• 送達方法が実行可能であるか：通知先住所、電子メール、送達代理人または国境を越える送達の困難を軽減するその他の方法が定められていますか。
• 言語および文書の版が一致しているか：契約に中国語版と英語版または複数の言語版がある場合、どの版を優先するかを明確に定めるべきです。
• 証拠および資料を保存できるか：注文書、インボイス、出荷記録、検収記録、支払記録、電子メール、メッセージ記録および技術文書を紛争時に提出できますか。
• 勝訴後に容易に執行できるか：債務者の主要な財産所在地、銀行口座、不動産、売掛債権または営業拠点を検討すべきです。

クロスボーダー法務の実務上の留意点

宏景國際集團は、企業がクロスボーダー契約の交渉初期から、準拠法、管轄裁判所、仲裁、送達、言語、保全および執行に関する問題を契約設計に組み込むべきであり、紛争発生後に初めて救済方法を探すべきではないと提言します。

特に、特許ライセンス、商標ライセンス、技術移転、OEM／ODM、製造委託、代理店・販売店契約またはクロスボーダーの商品代金取引に関する場合、紛争は単なる支払問題にとどまらず、知的財産権の帰属、技術資料の使用、秘密保持義務、権利侵害責任および国境を越えた執行に及ぶ可能性があります。したがって、契約条項は取引形態に応じて個別に設計し、定型的なひな型をそのまま使用することを避けるべきです。

• 準拠法だけを定め、管轄裁判所を定めないことは避ける：その場合、後にどの国の裁判所へ訴えを提起すべきかが争われる可能性があります。
• 裁判所だけを定め、準拠法を定めないことは避ける：その場合、裁判所は、どの国の法律を適用すべきかを判断する必要が生じる可能性があります。
• 曖昧な条項を使用しない：例えば「関連法令に従って処理する」、「管轄権を有する裁判所で処理する」などの文言では、実務上、紛争を減らせない可能性があります。
• 執行可能性を契約締結時の評価に含める：裁判所または仲裁地を選択する際には、将来の判決または仲裁判断を相手方の財産所在地で執行できるかについても考慮すべきです。
• 重要な取引では事前に法的リスクの審査を行う：金額が高額である、技術性が高い、または協力期間が長期にわたるクロスボーダー契約については、締結前に専門家が紛争解決条項を確認することが推奨されます。

まとめ

クロスボーダー契約における準拠法条項と管轄裁判所条項は、契約末尾の定型的な文言にすぎないように見えますが、実際には、その後の紛争処理に要する費用、期間および結果に影響します。企業が契約締結前に、適用法、管轄裁判所、送達方法、言語版および執行方針を明確に定めることができれば、クロスボーダー紛争が制御不能となるリスクの低減につながります。

宏景國際集團は、今後もクロスボーダー商取引、国際契約、知的財産ライセンスおよび渉外紛争解決の実務に注目し、企業が海外展開、国際協力および権利保護を進める過程において、より完全な法的リスク管理体制を構築できるよう支援してまいります。

出典： 全国法規データベース｜渉外民事法律適用法
全国法規データベース｜民事訴訟法
司法院｜台湾彰化地方裁判所「民事手続法特別講座」プレスリリース