標準検験局がリチウム電池・蓄電製品の検査規定を公告―事業者は安全規格、EMC、認証登録の準備を早期に確認すべき

経済部標準検験局はこのほど、リチウム電池および蓄電関連製品について複数の検査規定を公告しました。これには、「検査対象となる二次リチウム蓄電用単電池組／電池モジュール／電池システム製品に関する検査規定」の制定、「検査対象となる道路車両駆動用二次リチウム電池パック製品に関する検査規定」の制定、および「検査対象となる据置型リチウム蓄電装置製品に関する検査規定」の改正が含まれます。

近年、リチウム電池や蓄電設備は、住宅用蓄電、商工業用蓄電、太陽光発電システム、電動車両、電力変換システム、バックアップ電源など、幅広い分野で利用されています。これらの製品には、充放電制御、熱暴走、延焼防止、電気安全、EMC 電磁両立性、系統連系安全、サイバーセキュリティなど、複数のリスクが関係するため、事業者は製品開発、輸入、台湾国内での製造、市場投入・販売に先立ち、関連する検査規定を早期に確認する必要があります。

二次リチウム蓄電池システムを検査対象品目に追加

今回、標準検験局が制定した検査規定では、二次リチウム蓄電用単電池組、電池モジュール、電池システムが検査対象に追加され、電池容量 1kWh 以上 100kWh 以下の製品が対象となります。

関連製品の検査規格には CNS 62619 および CNS 63056 が含まれ、検査方式は「型式認可逐ロット検査」または「認証登録」の二方式が並行して採用されます。認証登録を利用する場合は、規定に従って型式試験を実施するとともに、完全品質管理制度方式、製造工程品質管理制度方式、または工場検査方式のいずれかを組み合わせる必要があります。

電池セル、電池モジュール、BMS（バッテリーマネジメントシステム）、電池システムのインテグレーターにとって、これは製品が基本的な電気安全要件を満たすだけでなく、延焼試験、機能安全、技術文書、型式試験報告書、証書申請資料が十分に整備されているかについても確認する必要があることを意味します。

容量によって実施時期が異なる

標準検験局の規定によると、二次リチウム蓄電用単電池組／電池モジュール／電池システムの検査は、電池容量に応じて段階的に実施されます。

• 1kWh 以上 20kWh 以下：2026 年 7 月 1 日から、輸入品および台湾国内製造品の検査を実施します。
• 20kWh 超 100kWh 以下：2027 年 7 月 1 日から、輸入品および台湾国内製造品の検査を実施します。

リチウム電池や蓄電製品では、試験項目、サンプル準備、技術文書、BMS 情報、安全性を裏付ける資料などが一般的な電子製品より複雑になることが多いため、事業者は正式な実施直前まで準備を待つのではなく、サンプル試験や認証登録の計画を早期に進めることが推奨されます。

道路車両駆動用二次リチウム電池パックも検査対象に

標準検験局は、道路車両駆動用二次リチウム電池パック製品についても検査規定を制定しています。対象は、4 輪以上の車両に使用される、電池容量 100kWh 以下の道路車両駆動用二次リチウム電池パックです。

この製品カテゴリーの検査規格は CNS 16160 で、検査方式についても「型式認可逐ロット検査」または「認証登録」の二方式が並行して採用され、民国 116 年 7 月 1 日から輸入品および台湾国内製造品の検査が実施されます。

車載用電池、電気自動車のサプライチェーン、電池モジュールメーカー、システムインテグレーター、輸入事業者は、自社製品が標準検験局の検査対象に該当するかを確認するとともに、交通部の車両安全審査制度との適用範囲の違いにも注意し、製品の市場投入、輸入、出荷の直前になって認証手続が完了していないことが判明する事態を避ける必要があります。

据置型リチウム蓄電装置の検査対象範囲を拡大

標準検験局は、据置型リチウム蓄電装置製品に関する検査規定についても改正を行い、検査対象を電池容量 100kWh 以下で、装置と電力系統側またはその他の設備との間で双方向の電力伝送機能を備えるもの、または太陽光発電モジュールからの入力を備える据置型リチウム蓄電装置へと拡大しています。

関連する検査規格には CNS 62619、CNS 63056 のほか、製品に太陽光発電モジュールからの入力があるか、産業環境で使用されるか、系統連系機能を備えているか、PCS（電力変換システム）の容量などに応じて、CNS 15426、CNS 62477-1、CNS 14674、系統連系型蓄電システムの電力変換システムに関する系統連系要件技術規範、蓄電用電力変換システムのサイバーセキュリティ試験技術規範などが適用される可能性があります。

つまり、据置型リチウム蓄電装置の検査では、電池本体の安全性だけでなく、電力変換、EMC 電磁両立性、系統連系安全、サイバーセキュリティ要件、使用制限物質の表示、商品検査標識など、複数の側面に関する規定が対象となる可能性があります。

製品開発段階から認証要件を組み込む

リチウム電池や蓄電製品には通常、電池セル、電池モジュール、BMS、PCS、充放電制御基板、外装材料、放熱構造、保護回路、コネクタ、ソフトウェアバージョンなど、多くの重要部品や要素が関係します。製品設計段階で検査規格を併せて考慮していない場合、後に延焼試験、機能安全、EMC、表示、部品変更、ソフトウェアバージョンに関する資料不足などによって、認証スケジュールに影響が生じる可能性があります。

特に、電池システム製品について型式認可または認証登録を申請する際には、通常、バッテリーマネジメントシステム（BMS）の型式、識別コード、ソフトウェアバージョン、関連技術文書などの提出が求められます。事業者が適切なバージョン管理や部品変更管理を構築していない場合、その後の量産や製品改訂時に、当初の試験結果や証書の有効性への影響を改めて評価する必要が生じる可能性があります。

商品検査標識と RoHS 表示を軽視してはならない

関連製品について型式認可証書または商品認証登録証書を取得した後も、規定に従い、製品本体の見やすい箇所に商品検査標識を表示する必要があります。据置型リチウム蓄電装置については、CNS 15663 第 5 節の「含有表示」に関する規定に従い、使用制限物質の含有状況も開示する必要があります。

これは、事業者が試験や証書申請を完了するだけでなく、製品本体、包装、ラベル、取扱説明書、ウェブページ上の開示情報についても、表示要件に適合しているかを併せて確認する必要があることを意味します。表示内容、型式、仕様、申請者情報、RoHS 情報が証書上の情報と一致していない場合、市場投入後の確認や流通販売に影響を及ぼす可能性があります。

製品認証に関する推奨事項

亜信検測は、リチウム電池、蓄電装置、電池モジュール、電池システム、車載用電池、関連する電力変換製品を取り扱う事業者に対し、BSMI の検査規定を製品開発および市場投入前の法規適合プロセスに組み込むことを推奨します。

• 製品分類と容量範囲を先に確認する：製品が二次リチウム蓄電用単電池組、電池モジュール、電池システム、道路車両駆動用電池パック、据置型リチウム蓄電装置のいずれに該当するかを確認します。
• 適用される検査規格を確認する：製品機能、容量、用途、系統連系の有無、太陽光発電入力の有無、PCS 容量、使用環境に応じて、CNS 62619、CNS 63056、CNS 16160、CNS 62477-1、CNS 14674、CNS 15663 などの適用要件を確認します。
• 型式試験を早期に計画する：リチウム電池や蓄電製品は試験に比較的長い期間を要し、サンプル準備、延焼試験、機能安全、システム統合試験にも十分な時間を確保する必要があります。
• 必要な技術文書を整備する：製品仕様書、回路図、BMS 型式、ソフトウェアバージョン、部品表、電池セル資料、外装材料、試験報告書、ラベル見本、取扱説明書を併せて整理します。
• 商品検査標識と RoHS の開示を確認する：証書取得後も、製品本体の表示、包装表示、取扱説明書、使用制限物質の含有状況の開示方法が規定に適合しているかを確認する必要があります。
• 部品とソフトウェアバージョンの変更管理を構築する：電池セル、BMS、PCS、保護基板、外装材料、ファームウェアバージョン、生産工場の変更は、当初の検査結果や証書内容に影響を及ぼす可能性があります。
• 証書申請と市場投入のスケジュールに余裕を持たせる：事業者は、民国 115 年および 116 年の段階的な実施スケジュールに合わせ、輸入、量産、流通チャネルでの販売開始、顧客への納品予定を早期に計画する必要があります。

リチウム電池・蓄電製品の認証が市場参入の重要要件に

蓄電、電気自動車、太陽光発電、バックアップ電源の利用が拡大を続ける中、リチウム電池や蓄電製品の安全性、信頼性、法規適合性は、市場参入における重要な要件となります。事業者にとって、検査規定は単なる市場投入前の手続ではなく、製品設計、サプライチェーン管理、ブランドへの信頼、流通販売を支える重要な基盤でもあります。

亜信検測科技股份有限公司は今後も、標準検験局によるリチウム電池、蓄電装置、電力変換システム、関連する電気・電子製品の検査規定を引き続き注視し、事業者による SAFETY 安全規格試験、EMC 電磁両立性試験、BSMI 認証評価、型式試験、技術文書の確認、市場投入前の法規適合計画を支援し、製品の円滑な市場参入をサポートしてまいります。

出典： 経済部標準検験局｜「検査対象となる二次リチウム蓄電用単電池組／電池モジュール／電池システム製品に関する検査規定」の制定
経済部標準検験局｜「検査対象となる道路車両駆動用二次リチウム電池パック製品に関する検査規定」の制定
経済部標準検験局｜「検査対象となる据置型リチウム蓄電装置製品に関する検査規定」の改正