標準検験局が電源供給設備類の検査規定改正案を公表―充電器・電動車両用充電設備事業者は認証スケジュールを早めに確認

経済部標準検験局は、「検査対象となる電源供給設備類の電動二輪車用オフボード充電器等に関する検査規定」の改正案を公表しました。今回の改正対象には、電動二輪車用オフボード充電器、電動自転車用オフボード充電器、電動アシスト自転車用オフボード充電器、電動二輪車用充電システム設備、電動二輪車用バッテリー交換システム設備のほか、電動車両用導電式AC充電設備、DC／複合式充電設備など、電源供給や充電に関連する複数の製品が含まれます。

これらの製品は、日常の交通手段、駐車場での充電、集合住宅の充電設備、電動二輪車のバッテリー交換システム、電動車両の充電インフラと密接に関わっており、電気安全、EMC 電磁両立性、充電インターフェース、システムの安定性、情報セキュリティ、制限物質表示、商品検査標識などの要件が関係します。製造事業者、輸入事業者、ブランド事業者、設備供給事業者は、製品が検査対象に該当するかを早めに確認し、試験や証書申請のスケジュールを計画しておく必要があります。

改正対象は充電器から電動車両用充電設備まで

今回の改正案で対象となる製品は、大きく2つに分けられます。一つは、電動二輪車、電動自転車、電動アシスト自転車に使用されるオフボード充電器、もう一つは、定置型で導電式給電を行う電動二輪車用充電システム、バッテリー交換システム、電動車両用充電設備です。

充電器事業者にとって、製品は外観上単なる電力変換機器に見えても、実際には入出力に関する電気安全、充電制御、異常保護、電磁妨害、材料に含まれる制限物質、表示など、さまざまな要件が関係します。設計段階から検査規格や認証計画を考慮していない場合、試験を開始してから回路設計、筐体構造、部品仕様、ラベル表示などの変更が必要になることが判明し、市場投入スケジュールに影響する可能性があります。

検査方式は認証登録と型式認可逐ロット検査

今回の改正案では、対象製品の多くについて「認証登録」または「型式認可逐ロット検査」の2方式が採用されています。認証登録を利用する場合は、製品の輸入または工場出荷前に商品認証登録証書を取得する必要があります。型式認可逐ロット検査を利用する場合は、まず型式認可を申請して商品型式認可証書を取得し、その後、製品の輸入または工場出荷前に検査を申請します。

つまり、事業者は社内試験を終えただけで製品をそのまま市場投入できるわけではなく、規定に従って型式試験、技術文書の準備、証書申請、商品検査標識、後続の検査申請手続を進める必要があります。輸入品の場合には、試験報告書、部品資料、製品仕様書、ラベル見本、関連技術文書が揃っているかを、あらかじめサプライヤーと確認しておくことも重要です。

電動車両用充電設備は容量と実施時期を確認

今回の改正案では、電動車両用導電式AC充電設備の検査対象容量は30 kW以下とされています。一方、電動車両用導電式DC／複合式充電設備については、従来の30 kW以下から750 kW以下へと検査対象容量が拡大されます。この変更は、急速充電設備、駐車場の充電ステーション、商用充電設備、その関連設備を扱う事業者に実務上の影響があります。

また、一部の項目では実施時期がそれぞれ異なります。電動車両用充電設備を販売または導入する事業者は、製品容量、給電方式、ネットワーク接続機能の有無、販売時期に応じて、適用される検査開始日、証書の申請方式、検査規格の版を確認し、時期の判断を誤って輸入、設置、出荷スケジュールに影響が出ないよう注意する必要があります。

ネットワーク接続機能を備えた充電設備は情報セキュリティ要件にも注意

今回の改正では、電動車両用導電式AC充電設備およびDC／複合式充電設備がネットワーク接続機能を備えている場合、情報セキュリティに関する試験要件にも注意が必要です。充電設備は電気安全だけを考慮すればよい製品ではなく、通信接続、機器制御、データ伝送、遠隔管理、サイバーセキュリティ上のリスクにも関わる可能性があります。

設備事業者は、製品にアプリによる操作、クラウド管理、管理画面からの監視、遠隔ファームウェア更新、会員認証、決済機能、運用プラットフォームとの接続などの機能がある場合、設計段階から情報セキュリティ試験、通信モジュール、ファームウェアのバージョン、データ伝送方式、取扱説明の内容を確認し、認証段階になってから文書や試験項目の不足が判明することのないよう準備しておく必要があります。

RoHS 制限物質表示と商品検査標識も重要

安全規格、EMC、機能試験に加え、対象製品は CNS 15663 第5節の「含有表示」に関する規定に従い、制限物質の含有状況を製品本体、包装、ラベル、取扱説明書のいずれかに表示する必要があります。ウェブサイト上で開示する場合にも、そのURLを製品本体、包装、ラベル、取扱説明書のいずれかに明確に記載する必要があります。

商品検査標識についても、規定に従って製品本体の見やすい位置に表示し、変質しにくい材質を使用するとともに、内容が明瞭で容易に消えない状態にする必要があります。事業者にとって、試験への合格は対応項目の一つにすぎません。その後のラベル、包装、取扱説明書、RoHS 表示、商品検査標識が適切に処理されていなければ、製品の法規適合性に影響する可能性があります。

製品認証に向けたポイント

亜信検測は、電源供給設備、充電器、電動車両用充電設備、バッテリー交換システムに関わる事業者に対し、製品の設計、輸入、量産、市場投入に先立って、BSMI 認証、型式試験、技術文書、表示内容を並行して計画し、規制変更による出荷遅延を防ぐことを推奨しています。

• 製品区分と容量範囲を確認する：用途、出力形式、給電方式、充電対象、設備容量に応じて、今回の検査対象に該当するかを確認します。
• 安全規格試験と EMC 試験を早めに進める：充電器や充電設備には、電気安全、EMC 電磁両立性、異常保護に関する要件があるため、量産前にサンプル試験と問題点の修正を進めることが推奨されます。
• 技術文書が揃っているか確認する：製品仕様書、回路図、部品表、重要部品に関する資料、取扱説明書、ラベル見本、試験報告書を並行して準備します。
• ネットワーク接続機能の情報セキュリティ要件を確認する：遠隔管理、アプリ操作、クラウド接続、決済、管理画面からの監視などの機能がある場合には、情報セキュリティ試験と関連文書の要件を確認します。
• RoHS と商品検査標識を確認する：製品本体、包装、ラベル、取扱説明書に制限物質の含有状況を適切に開示し、規定に従って商品検査標識を表示します。
• 証書と市場投入スケジュールを管理する：製品によって実施日や証書の有効期間の算定方法が異なる可能性があるため、申請、試験、審査、出荷のスケジュールを早めに計画します。

電源・充電設備の認証は設計段階から準備

電源供給設備や充電製品の認証リスクは、最終的な試験結果だけでなく、設計初期に法規要件を十分に把握できているかにも左右されます。回路設計、筐体材料、電線仕様、充電制御、ネットワーク接続機能、表示内容、サプライチェーンで使用する部品の選定において検査規格を十分に考慮していない場合、後になって再設計や再試験が必要になる可能性があります。

亜信検測科技股份有限公司は今後も、標準検験局による電源供給設備、充電器、電動車両用充電設備、関連製品の検査規定の変更を引き続き注視し、事業者による SAFETY 安全規格試験、EMC 電磁両立性試験、BSMI 認証評価、型式試験、技術文書の確認、市場投入前の法規適合計画を支援し、製品をより安定的かつ迅速に、法規に適合した形で市場投入できるようサポートしてまいります。

出典： 経済部標準検験局｜「検査対象となる電源供給設備類の電動二輪車用オフボード充電器等に関する検査規定」改正案