WIPOが「PCT Yearly Review 2026」を公表―国際出願件数は引き続き増加、企業は海外特許戦略を早期に計画

世界知的所有権機関（WIPO）は、『PCT Yearly Review 2026』を公表しました。本報告書は、2025年に特許協力条約（Patent Cooperation Treaty, PCT）を通じて行われた国際特許出願の統計データと制度運用の動向をまとめたもので、企業が世界の特許出願動向、技術保護の方向性、海外での特許戦略を検討するうえで重要な参考資料となります。

PCT制度は、企業が海外で特許を取得する際に広く利用されている重要な手段の一つです。PCT国際出願を利用することで、出願人はまず単一の国際出願手続によって複数国への出願の可能性を確保し、市場、技術開発、事業提携、その後の国内段階への移行について検討するための時間を確保できます。

2025年のPCT国際出願件数は引き続き増加

WIPOが公表した情報によると、2025年の世界のPCT国際出願件数は275,900件に達し、前年比0.7％増となり、2年連続で増加しました。この傾向は、企業や研究開発機関が引き続き国境を越えた技術保護を重視し、国際特許制度を通じて将来の市場展開に向けた選択肢を確保していることを示しています。

技術分野別では、デジタル通信、コンピュータ技術、半導体などが引き続きPCT出願の主要分野となっています。電子、情報通信、半導体、AI、ソフトウェア・ハードウェア統合、製造技術、高付加価値製品の開発に携わる企業にとって、海外での特許戦略はもはや大企業だけの課題ではなく、中小企業、スタートアップ、技術系企業にとっても重要な競争手段となりつつあります。

PCT出願は海外展開を検討する時間の確保に有効

企業が技術の研究開発を終えた初期段階では、将来の製品販売地域、提携先、製造拠点、ライセンス市場がまだ完全には決まっていないことがあります。この段階で複数国へ直接特許出願を行えば、初期費用が高くなる可能性があります。一方、適切な時期に出願しなければ、その後の新規性、優先権、海外での権利保護の機会に影響する可能性があります。

PCT国際出願の実務上の意義は、まず国際出願の基盤を確保したうえで、その後の市場動向、事業価値、競争状況、予算に応じて、対象とする国・地域の国内段階へ移行するかどうかを判断できる点にあります。

企業は国内段階への移行に伴う費用と期限にも注意

PCT出願によって世界共通の特許権が直接取得できるわけではありません。企業は所定の期限内に移行先となる国・地域を選択し、それぞれの規定に従って国内段階の手続を行う必要があります。そのため、PCT出願を行う前から、将来進出する可能性のある市場、各国の公的費用、翻訳費用、代理人費用、審査手続、権利維持費用などを併せて検討しておく必要があります。

PCT国際出願だけを行い、その後の国内段階への移行戦略をあらかじめ検討していない場合、期限が近づいてから予算不足、書類準備の遅れ、対象市場の判断が定まらない、移行国の選定が難しいといった問題に直面する可能性があります。

知財戦略上の実務的な留意点

宏景国際グループは、海外での特許戦略を検討する企業に対し、PCT出願を研究開発、製品の市場投入、ライセンス・提携、市場拡大を含む全体戦略に組み込み、出願前からスケジュールと予算を計画しておくことを推奨しています。

• 技術保護の中核を確認する：出願前に中核技術、製品の適用範囲、権利として主張すべきポイントを整理し、出願内容が過度に分散したり、保護範囲が不十分になったりすることを避けます。
• PCTの利用が適しているか検討する：進出国がまだ決まっていない場合や、投資・提携機会を模索している段階では、PCTを、海外展開に関する判断までの時間を確保しつつ、選択肢を維持するための手段として活用できます。
• 国内段階への移行を早めに計画する：販売市場、製造拠点、競合他社の所在地、ライセンス・提携先、侵害リスクを踏まえ、その後移行する可能性のある国・地域を選定します。
• 期限と予算を管理する：国内段階への移行では通常、翻訳、公的費用、現地代理人費用、その後の審査費用などが発生するため、企業は事前に予算表と期限管理の仕組みを整えておく必要があります。
• 事業戦略と組み合わせて判断する：海外特許戦略では出願件数だけを追うのではなく、製品ライフサイクル、技術価値、競争市場、将来のライセンスや投資ニーズに合わせて判断することが重要です。

海外特許戦略は研究開発の初期段階から

世界的な技術競争が激しさを増すなか、特許は企業が研究開発成果を保護し、市場参入の障壁を高め、ライセンス交渉を支え、投資や協業を呼び込むための重要な資産となっています。研究開発の初期段階から特許調査、技術開示内容の整理、海外での権利化方針の検討を進めることで、その後の追加対応にかかるコストを抑え、特許資産の保護力と商業価値を高めやすくなります。

宏景国際グループは今後も、WIPOおよび各国の特許制度の動向を継続的に注視し、PCT国際特許出願、海外特許戦略、出願前調査、明細書作成、審査意見への応答、国内段階への移行、その後の権利維持を支援し、企業によるより包括的なグローバル技術保護体制の構築をサポートしてまいります。

出典： WIPO｜Patent Cooperation Treaty Yearly Review 2026