WIPOが『World Intellectual Property Indicators 2025』を公表―世界の知財出願は引き続き増加

世界知的所有権機関（WIPO）は、『World Intellectual Property Indicators 2025』を公表しました。本報告書は、2024年の世界における知的財産権の出願、登録、権利維持に関する統計データをまとめたもので、特許、実用新案、商標、意匠、植物品種、地理的表示など、幅広い知的財産活動を取り上げています。

今回の報告書からは、世界の企業やイノベーションの担い手が、技術、ブランド、デザイン、無形資産の保護を引き続き重視していることがうかがえます。企業にとって知的財産は、単に出願書類を整えるだけのものではなく、市場戦略、技術保護、ブランド運営、国際競争力を支える重要な基盤となっています。

世界の知財出願は増加傾向

WIPOの報告書によると、2024年の世界の特許出願件数は約370万件に達し、前年比4.9％増となり、近年では比較的大きな伸びを示しました。商標出願は世界で約1,170万件となり、伸び率は比較的緩やかなものの、過去2年間の減少傾向から再びプラス成長に転じています。

また、意匠の出願活動も引き続き増加しており、企業が技術やブランドの保護だけでなく、製品の外観、デザイン上の識別性、市場での差別化も知財戦略の一環として捉えるようになっていることがうかがえます。

アジアは引き続き世界の知財活動の重要な中心

WIPOの統計によると、アジア地域は世界の知的財産活動において引き続き重要な役割を担っています。特許出願を例にすると、アジアの知的財産庁が受理した出願件数は世界全体の高い割合を占めており、技術イノベーション、製造サプライチェーン、ブランド展開、研究開発の各分野で、アジア市場が世界の企業にとって無視できない知財上の重要地域であることを示しています。

台湾企業にとっても、台湾、中国、日本、韓国、東南アジアで事業を展開する場合はもちろん、さらに欧米市場へ進出する場合にも、特許、商標、意匠、クロスボーダーリスク管理を事業全体の計画に組み込み、製品の市場投入後や紛争発生後になってから対応することのないようにする必要があります。

企業は個別出願から総合的な知財管理へ

知的財産権の価値は、権利を取得すること自体だけでなく、市場、技術、製品ライフサイクル、競争状況に応じて、企業が包括的な出願・権利維持戦略を構築できるかにも左右されます。個別に出願を行うだけで、権利の状況、出願国・地域、商標区分、特許の権利範囲、その後の維持スケジュールを定期的に確認していなければ、国際市場への展開時にリスクへ直面する可能性があります。

宏景グループは、製品開発初期の特許調査、ブランド名決定前の商標調査、市場投入前のリスク評価、海外出願先の選定、その後の年金、更新、権利維持管理など、知的財産管理を事業上の意思決定に組み込むことが重要だとしています。

知財戦略上の実務的な留意点

世界の知財出願活動が引き続き拡大するなか、企業は早い段階からより包括的な知的財産管理体制を整える必要があります。特に、海外販売、クロスボーダーでの受託製造、技術協力、ライセンス取引、ブランドの海外展開を予定している企業は、自社の知財資産が国際市場での事業展開を十分に支えられるかを定期的に確認することが重要です。

• 技術保護：中核技術、製品改良、研究開発成果について、特許調査、出願戦略、権利範囲の見直しが必要かを検討します。
• ブランド保護：会社名、製品名、ブランドロゴ、海外市場で使用する名称について、商標出願と区分が十分にカバーされているかを確認します。
• デザイン保護：製品の外観、包装、インターフェース、形状などに市場での識別性がある場合には、意匠登録やその他の保護方法も併せて検討します。
• 海外展開：対象市場、顧客所在地、製造拠点、展示会への出展、販売チャネルに応じて、適切な出願国・地域と出願時期を計画します。
• 権利維持：特許年金、商標更新、案件期限、権利状況を追跡する仕組みを整え、管理上の不備による権利喪失を防ぎます。

知財戦略は企業の成長戦略と連動させる

世界市場での競争が激しくなるなか、知的財産権は、企業が技術上の参入障壁を高め、ブランド価値を保護し、市場リスクを抑え、ライセンス交渉力を強化するための重要な手段となっています。製品開発、ブランド運営、海外展開の初期段階から知財戦略を整えることで、無形資産の価値と市場競争力の向上につなげやすくなります。

宏景グループは今後も、WIPOおよび各国の知的財産当局の最新政策や統計動向を継続的に注視し、特許、商標、意匠、クロスボーダー出願、権利維持、知財リスク管理を支援することで、企業がより包括的な知的財産保護体制を整え、世界市場での競争に対応できるようサポートしてまいります。

出典： WIPO｜World Intellectual Property Indicators 2025