クロスボーダー取引の前にNDAを締結する意味はあるのか？ 秘密保持義務から考える技術資料・営業情報の保護

クロスボーダー取引では、企業がライセンス契約、製造契約、投資契約、代理店契約または販売店契約を正式に締結する前に、提携候補先に技術資料や営業情報の一部を開示することが少なくありません。例えば、製品設計図、仕様書、試験報告書、ソースコード、製造工程のパラメータ、見積条件、顧客リスト、サプライヤー情報、コスト構造、市場開拓計画などです。

これらの情報が外部に流出すると、技術の模倣、顧客の引き抜き、見積戦略の露見、製品の市場投入時期への影響などが生じ、さらにはその後の交渉で企業が優位性を失うおそれもあります。そのため、クロスボーダー取引に先立ってNDA（Non-Disclosure Agreement、秘密保持契約）を締結することは、企業が技術資料や営業情報を保護するための重要な第一歩となります。

NDAは有用だが、署名だけで保護が完結するわけではない

NDAの実務上の意義は、契約によって秘密保持義務を明確に定め、情報の利用目的を限定し、情報にアクセスできる者を規定するとともに、情報の返還または廃棄方法を取り決める点にあります。また、情報の漏えいや不正使用が生じた場合には、契約違反責任または営業秘密侵害を主張するための重要な根拠となります。

ただし、NDAを締結すれば、すべての情報が当然に「営業秘密」となるわけではありません。現行の営業秘密法によれば、営業秘密に該当するためには、当該情報に関わる者に一般に知られていないこと、秘密であることによって現実または潜在的な経済的価値を有すること、保有者が合理的な秘密保持措置を講じていること、という三つの要件を満たす必要があります。

したがって、NDAは実際の情報管理措置と併せて運用する必要があります。企業が機密表示をしていない、アクセス権限を区分していない、個人メールや個人用クラウドへの転送を禁止していない、情報の交付先を記録していないといった場合には、相手方による機密情報の漏えいを事後に主張しても、立証が困難になる可能性があります。

裁判実務の要点：秘密保持の範囲を明確にし、管理措置を徹底する

知的財産局が取りまとめた営業秘密に関する裁判例からは、裁判所が秘密保持契約の有無だけを判断材料としているわけではないことが分かります。裁判所はさらに、秘密保持の対象となる情報が明確かつ合理的に特定されているか、一般に知られていない情報であるか、また企業が第三者に知られないための秘密保持措置を講じていたかを確認します。

実務上の要点	裁判例・法令からの示唆	企業が留意すべき事項
NDAにより一定範囲の機密情報を保護できる	実務上、秘密保持契約で秘密保持の対象と定めた機密情報は、営業秘密法にいう「営業秘密」と完全に一致する必要はないとされています。	NDAにより、技術情報、財務情報、顧客戦略、人事・給与情報、原価・見積情報などの非公開情報を保護することができます。
秘密保持の範囲を無制限に広げることはできない	裁判所は、秘密保持の範囲には明確性と合理性が必要であり、あらゆる情報が秘密保持の対象になると拡張して解釈することはできないとも指摘しています。	単に「すべての情報を機密情報とする」と定めるのではなく、技術、事業、財務、顧客、製造工程、サンプル、図面などの種類を明記することが望まれます。
合理的な秘密保持措置が重要となる	会社が従業員による個人メール、個人所有のUSBメモリ、個人用クラウドなどへの機密情報の保存を明文で禁止せず、従業員の自主性に委ねているだけの場合、合理的な秘密保持措置を講じていないと判断される可能性があります。	クロスボーダー取引に先立ち、情報の分類、アクセス権限の管理、ダウンロード制限、透かし、送信記録および交付リストを整備する必要があります。
契約違反と営業秘密侵害が併存する場合がある	情報が営業秘密の要件を満たし、相手方が秘密保持義務に違反する方法で取得、使用または漏えいした場合、営業秘密法上の侵害に該当する可能性があります。	NDAでは、契約上の責任と営業秘密の保護を併せて検討し、単一の法的根拠だけに依存しないようにする必要があります。

クロスボーダー取引で保護対象となることの多い情報

クロスボーダー取引では、国、言語、法域および執行手続が異なります。情報が国外へ移転した後は、追跡や権利執行に要する費用が高くなるのが一般的です。そのため、企業は情報を開示する前に、どの情報をNDAの保護対象に含める必要があるかを整理しておくべきです。

情報の種類	主な内容	保護上の要点
技術資料	設計図、仕様書、製造工程のパラメータ、配合、試験報告書、ソースコード、技術文書、サンプル情報。	利用目的を限定し、リバースエンジニアリングおよび無断複製を禁止するとともに、情報の返還または廃棄を求めます。
営業情報	見積、原価、サプライヤー、顧客リスト、調達戦略、販売計画、市場展開、取引条件。	提携先が情報を利用して顧客に接触し、既存の取引関係を迂回し、または価格交渉に利用することを防ぎます。
製品・サンプル情報	未発売製品、試作機、金型、意匠、試験用サンプル、パッケージデザイン、検証資料。	分解、撮影、第三者への交付、別途の製造または競合他社による使用を禁止する旨を定めます。
提携交渉に関する情報	投資条件、M&A関連資料、ライセンス案、提携スキーム、ロイヤルティの算定、受注見込み。	交渉の存在、取引条件および未公表の提携内容を外部に開示してはならない旨を定めます。

NDAに盛り込むべき主要条項

クロスボーダー取引におけるNDAでは、過度に簡略化されたひな形をそのまま使用することは適切ではありません。提携形態によって、秘密情報の種類、開示方法、利用目的、アクセス可能な者および契約違反のリスクが異なるため、取引の状況に応じて条項を調整する必要があります。

• 秘密情報の定義：技術、製造工程、設計、サンプル、価格、顧客、財務、事業計画などの種類を明確に列挙し、既に公開されている情報、受領当事者が適法に知得していた情報または独自に開発した情報を除外します。
• 利用目的の限定：情報は、提携の検討、見積、試験、開発または特定の契約の履行にのみ使用できるものとし、競争、引き抜き、取引の迂回または第三者との提携に使用してはならない旨を定めます。
• アクセス可能な者の制限：提携目的上知る必要のある従業員、顧問または関係会社の担当者だけが情報にアクセスできるものとし、これらの者にも同等の秘密保持義務を負わせます。
• 複製・送信の管理：同意なく複製、ダウンロード、撮影、転送、クラウドへのアップロード、第三者への交付または個人所有の端末への保存をしてはならない旨を定めます。
• 情報の返還・廃棄：提携の終了、交渉の決裂または開示当事者からの要求があった場合、受領当事者は情報を返還または廃棄し、必要に応じて廃棄証明書を提出します。
• 契約違反責任・救済方法：損害賠償、違約金、使用の停止、情報の返還、ファイルの削除、再開示の禁止などの救済方法を定めることができます。ただし、違約金は合理的な金額とし、著しい不均衡を避ける必要があります。
• 準拠法・紛争解決：クロスボーダー取引では、適用される法律、管轄裁判所または仲裁機関、各言語版の効力および送達方法を明確に定める必要があります。

NDAを締結するだけでは不十分―企業は管理措置も併せて整備すべき

裁判実務では、企業は契約書の文言だけに頼るのではなく、客観的に確認できる秘密保持措置を実施すべきであるとされています。ある情報を機密情報であると主張しながら、ダウンロードできる者を制限していない、機密表示をしていない、個人所有の端末を管理していない、交付先を記録していないといった場合には、訴訟で合理的な秘密保持措置を講じていたことを証明するのが困難になる可能性があります。

管理措置	実施方法
情報の分類	情報を一般、社内限り、機密、最重要機密に分類し、区分に応じて開示先を制限します。
機密表示	文書、プレゼンテーション資料、図面、電子ファイル、サンプルの包装およびデータルームに「Confidential」または「機密」と表示します。
アクセス権限の管理	アカウント、パスワード、アクセス権限の区分、読み取り専用設定、ダウンロード制限、透かしおよびアクセス記録を設定します。
交付記録	交付日、ファイル名、バージョン、受領者、用途、送信方法ならびに返還または廃棄の有無を記録します。
端末・クラウドの制限	個人メール、個人所有のUSBメモリ、個人用クラウド、個人用メッセージアプリまたは未承認のプラットフォームに情報を保存することを明文で禁止します。
提携終了時の対応	情報の返還または削除、廃棄証明書の提出、サンプルおよび技術文書の使用停止を求め、第三者の受領者も同様の対応を完了したことを確認します。

クロスボーダー取引特有のリスク

クロスボーダー取引と国内取引との最も大きな違いは、情報が国外へ移転した場合、異なる法制度への対応、証拠収集の困難、判決または仲裁判断の執行にかかる高い費用、さらには提携先から第三者に再交付された後の追跡の困難といった問題に直面する可能性があることです。

現行の営業秘密法では、行為者が外国、中国大陸、香港またはマカオで使用する意図をもって営業秘密法上の犯罪を行った場合、より重い刑罰が別途定められています。これは、営業秘密の越境利用が、現行法上、より高いリスクを伴う場面として扱われていることを示しています。

したがって、企業が外国の提携先に中核的な技術資料を開示する場合には、NDAを締結するだけでなく、相手方の所在国に秘密保持または営業秘密保護に関する実効的な法制度があるかをあらかじめ確認し、契約で準拠法、紛争解決方法、情報の保管場所、アクセス可能な者および契約違反後の救済方法を定めておく必要があります。

クロスボーダー法務の実務上の留意点

宏景国際グループでは、企業が国際的な技術提携、製品開発、OEM／ODM、代理店・販売店取引、投資交渉またはライセンス取引を行う前に、NDAを単独の書面ではなく、知的財産および事業上のリスク管理全体の一部として位置付けることを推奨しています。

• NDAを先に締結し、その後に中核情報を開示する：技術、サンプル、見積、顧客情報または事業計画を正式に開示する前に、秘密保持義務が成立していることを確認します。
• 情報を段階的に開示する：初期段階では必要な情報だけを開示し、提携条件、支払、ライセンスの範囲または開発責任が確定してから、より中核的な情報を開示します。
• 情報交付の証拠を保存する：送信記録、ダウンロード記録、会議用資料のバージョン、受領者、受領確認記録および交付リストを保存します。
• 秘密保持の範囲を曖昧にしない：秘密情報の種類を具体的に記載し、事後に範囲が不明確または不合理であると判断されないようにします。
• 特許と営業秘密の保護方針を併せて検討する：技術を公開する代わりに特許権を取得することが適している場合は、特許出願を検討します。公開に適さない場合は、営業秘密およびNDAによる管理を強化する必要があります。
• 提携先が再委託する場合は、事前に同意を得る：例えば、外国の提携先が委託製造業者、試験所、顧問または関係会社に情報を使用させる場合には、事前の書面による同意と同等の秘密保持義務を明確に求めます。

まとめ

クロスボーダー取引に先立ってNDAを締結することには意味があります。ただし、その効果は、条項が明確であるか、秘密情報を保護する必要性があるか、企業が実際に合理的な秘密保持措置を講じているか、また紛争が生じた場合に十分な証拠を提出できるかによって左右されます。

現行法令および裁判実務から分かるとおり、企業が単に「これは機密情報である」と主張するだけで、裁判所が当然に保護を認めるわけではありません。一方、NDA、情報の分類、アクセス権限の管理、機密表示、交付記録および返還・廃棄手続により、企業が当該情報を秘密として実際に管理していたことを証明できれば、その後の紛争で契約上の責任または営業秘密としての保護を主張しやすくなります。

海外展開、技術提携、ライセンス取引または国際的なサプライチェーンでの協業を予定する企業にとって、NDAは契約前に形式的に取り交わすだけの書面ではなく、技術的価値、営業情報および交渉上の優位性を守るための重要な法的手段です。

出典： 全国法規データベース｜営業秘密法
全国法規データベース｜民法
経済部知的財産局｜営業秘密判例選集