渉外商事訴訟における国際送達手続―外国当事者が裁判所書類を受け取れない場合、どのような影響が生じるのか？

クロスボーダーの商取引では、企業は、取引代金、代理店・販売店取引、OEM／ODM、技術ライセンス、サービス契約、投資提携または知的財産権をめぐる紛争により、訴訟手続に移行することがあります。このような渉外事件では、管轄裁判所、準拠法、証拠資料および訴訟費用への対応に加え、見落とされがちでありながら極めて重要な手続上の問題があります。それは、裁判所書類を外国当事者にどのように送達するかという問題です。

送達とは、裁判所が訴状、期日通知書、決定、判決その他の訴訟書類を、法律に従って当事者に交付する手続です。送達は単なる事務作業ではありません。訴訟が開始されたことを当事者が知る機会を有するか、答弁を準備できるか、出廷して意見を述べられるか、さらに判決が将来完全な効力を生じ得るかに関わります。

渉外事件における送達は通常の国際郵便とは異なる

通常の商取引では、企業は電子メール、国際宅配便、書留郵便またはメッセージアプリを使って相手方に通知することがあります。しかし、訴訟手続では、裁判所書類の送達は法律の規定に従わなければなりません。特に、被告、相手方その他の訴訟関係人が外国に所在する場合、送達手続について、単に「発送した」または「相手方は受け取ったはずである」という事情だけで判断することはできません。

台湾の現行民事訴訟法によれば、外国で送達を行う場合、原則として、当該国の管轄機関、または当該国に駐在する中華民国の大使館・領事館その他の機関もしくは団体に嘱託して行わなければなりません。上記の方法による嘱託送達を行うことができない場合には、送達すべき書類を郵便機関に交付し、配達証明付き書留郵便で発送するとともに、配達証明書を訴訟記録に添付することができます。

外国当事者が台湾に営業所または代表者を有する場合、送達方法が異なることがある

外国会社が台湾に事務所または営業所を設けている場合、あるいは台湾に代表者または管理者がいる場合、送達方法が異なることがあります。民事訴訟法によれば、中華民国に事務所または営業所を有する外国法人または団体に送達する場合は、中華民国におけるその代表者または管理者に対して行わなければなりません。

したがって、渉外商事訴訟で常に国外送達が必要となるわけではありません。外国企業が台湾に支店、駐在員事務所、代表者または実務上の管理窓口を有する場合、企業は提訴前に相手方の台湾における登記情報および営業情報を確認する必要があります。これらは、送達の効率、裁判手続の進行速度およびその後の執行可能性に影響します。

外国当事者に送達できない場合、公示送達手続に移行することがある

外国で送達を行う際、民事訴訟法第 145 条の方法によることができないか、その方法によっても効力がないことが予見される場合、裁判所は申立てにより公示送達を許可することができます。また、訴訟遅延を避けるため必要であると認める場合、裁判所は職権で公示送達を命じることもあります。

公示送達は、書類を相手方に郵送する手続ではなく、裁判所が法律に従って送達すべき書類または通知を公告する手続です。現行民事訴訟法によれば、公示送達は、原則として裁判所の掲示場に公告を掲示し、裁判所ウェブサイトにも掲載して行われます。裁判所が必要と認める場合には、公報または新聞紙への掲載を命じることもできます。

外国で送達すべきものについて公示送達を行った場合、民事訴訟法第 152 条により、60 日を経過して効力を生じます。つまり、法定要件を満たす場合には、外国当事者が裁判所書類を実際に自ら読んでいなくても、公示送達により法律上の送達の効力が生じる可能性があります。

外国当事者が「実際に受け取っていない」ことが、必ずしも手続の無効を意味するわけではない

企業は、「相手方が書類を直接受け取っていなければ、訴訟は進められない」と考えがちです。しかし、実務上は二つの点を区別する必要があります。第一に、裁判所が法律に従って適法な送達を完了したか、第二に、当事者が実際に書類の内容を知ったかです。

裁判所が民事訴訟法に従って有効な送達を完了していれば、例えば台湾の代表者への送達、適法な外国嘱託送達、配達証明付き書留郵便による送達、または法定要件のもとでの公示送達が完了していれば、手続は引き続き進行する可能性があります。

反対に、送達方法が法律の規定に適合しない場合、または当事者が応訴のために合理的な準備をする機会が保障されていない場合には、訴訟手続や判決の効力に影響し、将来の承認・執行段階で争点となる可能性もあります。

外国判決を台湾で承認する際、送達の瑕疵が重要な審査事項となる

送達の問題は、台湾の裁判所が外国当事者に書類を送達する場面だけでなく、外国判決の台湾での承認・執行を求める場面でも生じます。

民事訴訟法第 402 条によれば、外国裁判所の確定判決に法定事由のいずれかがある場合、その効力は認められません。重要な事由の一つは、敗訴した被告が応訴していない場合です。訴訟開始の通知または命令が相当な期間を確保して当該国で適法に送達された場合、または中華民国法に基づく送達共助が行われた場合を除き、その外国判決は台湾で承認されない可能性があります。

この規定の趣旨は、被告が出廷しなければ外国判決を免れられるようにすることではなく、外国裁判所の手続において、被告が適法かつ適時に通知を受け、防御権を行使する合理的な機会を与えられていたことを確保する点にあります。

裁判実務上の見解：防御権が保障されていたかが重視される

公開されている実務資料によれば、最高法院 97 年度台上字第 109 号民事判決は、外国で送達を行う場合、必ずしも本人への直接送達が必要なわけではなく、その法定代理人または訴訟代理人への送達も認められ得るとしています。ただし、当該外国の代替送達方法を用いる場合には、その方法が当事者の防御権を十分に保障していたか、当事者が応訴の準備を十分に行えたかを詳細に調査すべきとしました。同事件では、関連事項が十分に調査されていなかったため、高等法院に差し戻して更審を命じました。

また、実務資料には、台湾新北地方法院 87 年度簡上字第 372 号民事判決において、対象となった外国判決は欠席判決であり、被告は出廷して応訴しておらず、原告も中華民国法に基づく送達共助により被告へ送達したことを証明できなかったため、民事訴訟法第 402 条の関連規定に基づき、当該外国判決の効力を承認しなかったと記載されています。

以上の実務上の見解から、渉外訴訟における送達の問題は、形式的に書類を発送したかどうかだけではなく、送達手続が当事者の告知を受ける権利と防御権を十分に保障するものであったかが、より重要であることが分かります。

渉外送達でよく見られるリスク

よくある状況	生じ得る影響	企業が留意すべき事項
外国会社の住所が不完全であるか、変更されている	送達の不成立、手続の遅延、資料の補正が必要となる。	契約締結時に会社登記資料、営業所所在地、電子メール、連絡担当者および送達先住所を保存する。
電子メールまたは国際宅配便だけで相手方に通知する	裁判所の送達手続に関する要件を満たすとは限らない。	裁判所書類については、民事訴訟法または裁判所の指示する方法に従って手続を行う。
外国当事者が台湾に支店または代表者を有する	台湾における代表者または管理者に送達できる可能性がある。	提訴前に、相手方の台湾における登記、営業拠点および代表者に関する情報を確認する。
外国当事者が受領を拒否するか、送達できない	配達証明付き書留郵便、司法共助または公示送達などの手続に切り替える必要が生じる可能性がある。	送達の不成立、返送、住所確認および連絡に関する記録を保存する。
外国の欠席判決を台湾で執行しようとする	適法かつ適時に送達されていなければ、台湾で承認されない可能性がある。	外国手続における訴訟開始の通知、呼出状または命令の送達証明が完全であるかを確認する。

企業はクロスボーダー契約で送達リスクを事前に低減できる

渉外送達の問題は紛争発生後に初めて注目されることが多いものの、実際には、契約締結段階であらかじめ管理できるリスクも少なくありません。例えば、国際売買契約、代理店・販売店契約、技術ライセンス契約または OEM／ODM 契約において、双方の通知先住所、電子メール、受領権限を有する者、送達受取人、管轄裁判所、準拠法および紛争解決方法を明確に定めることができます。

長期的な取引または高額取引では、相手方に会社登記資料、営業所所在地、法定代表者および連絡窓口を定期的に更新するよう求めることもできます。また、住所変更の通知がない場合、従前の合意済み住所に発送した通知が契約上の通知として効力を生じる旨を定めることも可能です。契約上の定めによって、裁判所が法律に従って行う送達のすべての要件を代替できるわけではありませんが、商取引上の連絡、催告、証拠保存および訴訟準備におけるリスクを低減できます。

クロスボーダー法務の実務上の留意点

宏景国際グループでは、企業が渉外商事訴訟またはクロスボーダー紛争に対応する際、送達手続を単なる書類発送作業ではなく、訴訟戦略の一部として位置づけることを推奨しています。

• 契約締結時に当事者に関する資料を漏れなく保存する：会社の登記名称、住所、法定代表者、営業拠点、電子メールおよび主な連絡窓口を含みます。
• 契約で通知先および送達情報を定める：通知先住所、電子メール、送達受取人および住所変更の通知義務を定めることができます。
• 提訴前に、外国当事者が台湾に代表者または営業所を有するか確認する：相手方が台湾に支店、駐在員事務所または管理者を有する場合、送達方法と効率に影響する可能性があります。
• 催告および連絡の記録を保存する：電子メール、国際宅配便の受領記録、返送記録、相手方による受領拒否または連絡停止に関する資料は、いずれも手続上の判断およびリスク評価の根拠となる可能性があります。
• 外国語書類と翻訳の必要性に注意する：渉外送達では、外国語の住所、会社資料、契約書および証明書類を扱うことが多いため、必要な翻訳および認証を事前に準備する必要があります。
• 外国判決の台湾での執行を求める前に、送達証明を確認する：外国手続で被告が応訴していない場合、訴訟開始の通知が相当な期間を確保して適法に送達されたかは、台湾で外国判決を承認する際の重要な審査事項となります。

まとめ

渉外商事訴訟における国際送達手続は、訴訟を円滑に進められるか、当事者の防御権が保障されるか、さらに判決が将来承認・執行され得るかに直接影響します。外国当事者が裁判所書類を実際に受け取っていないことが、必ずしも手続の無効を意味するわけではありません。しかし、送達方法が法律の規定に適合しない場合、または当事者に応訴のための合理的な機会が保障されていない場合には、手続上の瑕疵が生じ、判決の効力にまで影響する可能性があります。

企業にとって最も有効なリスク管理は、クロスボーダー取引の初期段階から、完全な契約資料、通知条項、送達情報および書類保存の仕組みを整え、紛争が生じた場合には、送達経路、管轄裁判所、証拠資料および執行可能性を早期に検討することです。これにより、手続上の問題が実体的権利の実現に影響することを避けやすくなります。

出典： 全国法規データベース｜民事訴訟法
司法院特別報告｜判決書類の国外送達方法について
法源法律網｜外国裁判所判決の承認―民事訴訟法第 402 条第 1 項第 2 号を中心に
Winkler Partners｜外国判決の承認