欧州特許庁（EPO）の手数料が2026年4月1日から改定―企業は海外特許戦略の予算と出願スケジュールを早めに確認

欧州特許庁（European Patent Office, EPO）は、欧州特許に関する手数料を2026年4月1日から改定すると公告しました。欧州特許出願、PCT出願の欧州段階移行、その後の審査手続や年金管理を予定している企業にとって、今回の手数料改定は、海外特許戦略全体のコストや出願スケジュールに影響する可能性があります。

宏景国際グループは、欧州市場が長年にわたり、多くの台湾企業にとって技術保護、製品販売、国際ライセンスの重要な地域であるとしています。近く欧州特許を出願する予定がある企業は、案件の進捗状況、出願国・地域の戦略、予算配分を早めに確認し、手数料の適用時期の違いによって出願・維持コストが増加することのないよう注意が必要です。

今回のEPO手数料改定のポイント

EPOの公告によると、欧州特許に関する一部の手数料には、2026年4月1日から新たな料金基準が適用されます。一般に、庁費用の改定は、出願料、調査料、審査料、指定料、ページ数に応じた料金、拡張・バリデーション関連費用のほか、PCT出願を欧州段階へ移行する際に発生する関連費用などに関係する場合があります。

企業にとって、個々の手数料の変更幅は限定的に見えても、複数の出願案件、複数国での権利化、特許ポートフォリオの維持、PCT出願の欧州段階移行などが重なる場合、全体予算には大きな差が生じる可能性があります。そのため、出願スケジュールと新料金の適用開始日を把握しておくことは、海外特許管理における重要なポイントとなります。

企業の特許戦略に考えられる影響

欧州特許出願には通常、技術開示、出願書類の準備、翻訳、代理人費用、庁費用、審査手続、その後の年金管理など、さまざまなコストが伴います。庁費用が改定される場合、企業は個々の出願案件への影響だけでなく、特許投資全体の戦略も併せて見直す必要があります。

• 出願スケジュール：案件が出願可能な段階に近づいている場合には、新料金の適用前に必要な手続を完了できるかを検討します。
• PCT出願の欧州段階移行：欧州段階への移行期限、必要書類の準備、庁費用の納付時期に注意する必要があります。
• 特許ポートフォリオの予算：複数の欧州特許出願または特許権を保有している企業は、年間の出願・維持コストを改めて見積もる必要があります。
• 権利化の優先順位：製品市場、競合他社の分布、技術ライフサイクル、ライセンス価値に応じて、欧州で権利化する必要性を改めて検討します。

知財戦略上の実務的な留意点

宏景国際グループは、海外特許の庁費用が改定される際、「値上げ前に出願するかどうか」だけを判断基準とするのではなく、技術の成熟度、権利化する範囲、出願戦略、その後の維持能力も併せて検討することを推奨しています。書類の完成度が不十分であったり、権利化戦略がまだ明確でなかったりする場合には、出願を前倒ししても、その後の審査、応答、権利維持の段階でより大きなコストが生じる可能性があります。

企業は、以下の観点から確認することができます。

• 案件が出願可能な状態にあるか確認する：技術内容の完成度、実施例、図面、クレーム、優先権に関する資料などを確認します。
• 欧州市場での権利化の必要性を検討する：製品の販売地域、競合他社の権利化状況、製造拠点、サプライチェーンの所在地を踏まえて、欧州出願の事業上の価値を判断します。
• 手続期限と費用発生時期を管理する：特にPCT出願の欧州段階移行、審査請求、応答期限、年金の納付時期に注意します。
• 海外特許の予算表を作成する：出願、審査、応答、特許付与後の有効化、年金管理にかかるコストを一つの管理プロセスにまとめます。

海外特許戦略ではコスト管理と権利戦略を連動させる

特許戦略の目的は、単に権利を取得することではなく、対象市場で技術を保護し、競争上の参入障壁を築き、事業交渉に活用できる材料を確保することにあります。庁費用の改定は手続面の情報ではありますが、企業にとっては、海外知財戦略、特許ポートフォリオの効果、年間予算の配分を見直す重要な機会でもあります。

宏景国際グループは今後も、欧州、米国、日本、中国、その他の主要特許庁における制度や手数料の変更を継続的に注視し、企業が海外の知財情報を適時に把握できるよう、特許出願、PCT出願の各国・地域段階への移行、海外での審査対応、年金管理、グローバル特許戦略に関する専門サービスを提供してまいります。

出典： EPO Official Journal｜Decision on fee changes effective from 1 April 2026