LVD（低電圧指令）とは？EUで電気製品を市場投入する前に確認すべき安全規格、技術文書、CE適合性要件

LVD、すなわち低電圧指令（Low Voltage Directive）は、一定の電圧範囲で使用される電気機器を対象としてEUが定めた重要な安全法規です。現行版は Directive 2014/35/EU であり、主な目的は、電気機器がEU市場で流通する際に、使用者、操作者、財産および周辺環境に対して適切な安全保護を確保することです。

製造事業者、ブランド事業者、輸出事業者にとって、LVD は単に「CEマーキングを表示する」ための一手続きではなく、製品設計、部品選定、試験・検証、技術文書から市場投入後の管理に至るまで考慮すべき、法規適合の基盤です。製品が LVD の適用範囲に該当する場合、開発初期の段階から安全設計、試験規格、文書要件を確認し、出荷直前になって安全規格への対応や文書が不十分であることが判明する事態を避ける必要があります。

LVD 指令の適用範囲

LVD は主に、入力または出力電圧が AC 50V～1000V、または DC 75V～1500V の範囲にある電気機器に適用されます。LVD の対象となる可能性がある代表的な製品には、家電製品、業務用電気機器、電源装置、ACアダプター、照明機器、ケーブル類、一部の保護部品、専門用途向け電気製品などがあります。

例えば、家庭用厨房機器、電源装置、LED 照明器具、充電器、業務用機器の電源モジュール、一部の産業用制御機器、その他の商用電源または比較的高い直流電圧を使用する製品については、LVD の適用範囲に該当するかどうかを確認する必要があります。

ただし、すべての電気製品が LVD の対象となるわけではありません。一部の製品カテゴリーは、より専門的な他のEU法規または指令の対象となる場合があります。例えば、医療機器、爆発性雰囲気で使用される機器、昇降機設備、電力量計、プラグ・コンセント、特定の船舶、航空、鉄道関連機器などです。適用可否を判断する際には、製品用途、電圧範囲、適用される法規制を併せて確認する必要があります。

LVD の基本的な目的：電気製品の安全性を確保する

LVD で重視されるのは、電気製品の安全性です。製品は通常使用時に安全であるだけでなく、合理的に予見可能な使用状況、経年劣化、異常動作、保守・メンテナンスの必要性も考慮し、感電、過熱、火災、機械的危険、その他の使用者や財産に損害を与える可能性のあるリスクを低減する必要があります。

そのため、LVD への適合は、製品が正常に動作するかどうかだけで判断するものではありません。設計および製造の段階で、絶縁距離、接地保護、温度上昇の管理、耐電圧性能、外郭による保護、部品の耐熱性、機械構造の強度、異常動作時の保護など、十分な安全対策が講じられているかを確認する必要があります。

安全規格試験と整合規格の重要性

企業が LVD への適合性評価を行う際には、通常、製品カテゴリーに応じて適用されるEU整合規格、または関連する EN／IEC 規格を選定し、試験および設計の基準とします。EU官報に掲載された整合規格に基づいて製品を設計・試験することは、LVD の安全目標への適合を示す重要な根拠となります。

代表的な規格分野には、家庭用およびこれに類する用途の電気機器に関する安全規格、オーディオ・ビデオ・情報・通信技術機器に関する安全規格、照明製品の安全規格、電源装置や制御装置の安全規格などがあります。注意すべき点は、製品カテゴリーによって適用規格が異なり、規格の版も時間の経過とともに更新されることです。企業は旧版の規格や過去の試験報告書をそのまま使用するのではなく、現在EU官報に掲載されている版と移行期限を確認する必要があります。

情報・オーディオ／ビデオ・通信技術機器を例にすると、従来広く使用されていた EN 60950 および EN 60065 から、EN IEC 62368-1 に代表されるハザードベースの安全規格への移行が進んでいます。旧版規格に基づく試験報告書を保有している場合には、それが現行の EU 適合宣言書 や市場監視上の要求に引き続き対応できるかを確認する必要があります。

適合性評価と CE マーキング

LVD は、EU の CE マーキングに関連する法規の一つです。製品に LVD が適用される場合、製造事業者は適合性評価を実施し、製品が関連する安全要件に適合していることを確認したうえで、技術文書を作成し、EU 適合宣言書（EU Declaration of Conformity）に署名し、製品に CE マーキングを表示する必要があります。

LVD では一般に、EU の Notified Body（ノーティファイドボディ）による強制的な評価への関与は求められておらず、製造事業者自身が製品の適合性について責任を負います。つまり、試験報告書を取得しただけで、すべての責任を果たしたことにはなりません。製品設計、量産時の一貫性、文書の保存、表示内容、適用法規の網羅性についても確認する必要があります。

技術文書は適切に整備・保存する

EU市場に投入する電気製品については、LVD およびその他の適用されるEU法規への適合を証明するため、必要な技術文書を整備する必要があります。技術文書には通常、製品説明、設計図、回路図、部品リスト、リスク評価、試験報告書、取扱説明書、ラベル情報、適用規格一覧、EU 適合宣言書などが含まれます。

技術文書と EU 適合宣言書は通常、製品の市場投入後も一定期間保存し、市場監視当局による確認に対応できるようにする必要があります。企業が必要な文書を十分に提示できない場合、製品自体に直ちに安全上の問題が発生していなくても、税関、流通事業者による監査、市場監視手続において、追加資料の提出、販売停止、是正対応などを求められる可能性があります。

LVD と EMC、RoHS などの法規制は併せて確認する

多くの電気製品をEU市場に投入する際には、LVD に加えて、EMC 電磁両立性指令、RoHS 有害物質制限指令、Eco-design に関するエネルギー効率・環境配慮設計要件などが同時に適用される可能性があります。また、製品に無線通信機能が搭載されている場合には、RED 無線機器指令が適用される可能性があります。

そのため、EU向けの適合性評価を行う際には、LVD だけを単独で判断するのではなく、製品機能、電圧、使用状況、材料、通信方式、販売市場に応じて、適用法規の一覧を整理する必要があります。他の適用法規を見落とすと、CE 適合宣言の内容が不完全となり、製品の市場投入における法規適合性に影響を及ぼす可能性があります。

スマート化・ネットワーク接続製品がもたらす新たな法規適合上の課題

家電、照明機器、電源機器、業務用機器のスマート化が進み、センサー、Wi-Fi、Bluetooth、App 制御、クラウドサービス、遠隔アップデート機能を組み合わせた製品が増えています。こうした製品では、従来の電気安全に加え、ハードウェアとソフトウェアの統合、EMC、無線通信、データセキュリティ、ファームウェア更新、異常状態における安全保護についても考慮する必要があります。

企業にとって、今後の製品適合は単一の安全規格試験だけで完結するものではなく、複数の法規、規格、リスク分野を統合的に捉えることが求められます。製品開発の早い段階でリスク評価と試験計画を導入するほど、後工程での再設計、再試験、市場投入の遅延に伴うコストを抑えやすくなります。

製品検証に関する推奨事項

亜信検測は、製造事業者、輸出事業者、ブランド事業者、輸入事業者が電気製品をEU市場で販売する場合、製品設計の初期段階から LVD およびその他の適用法規を確認し、試験と文書準備の一連のプロセスを整備することを推奨します。

• 製品が LVD の適用範囲に該当するか確認する：入力・出力電圧、製品用途、販売市場、適用除外項目に基づき、低電圧指令が適用されるかを判断します。
• 適切な試験規格を選定する：製品カテゴリーに応じて適用される EN／IEC 規格およびEU整合規格の版を確認し、旧版や適用対象外の規格を使用しないようにします。
• 安全規格への適合性を早期に評価する：設計段階から絶縁、接地、耐電圧、漏れ電流、温度上昇、耐熱性、機械構造、異常動作時の保護を確認します。
• EMC およびその他の法規制も併せて計画する：電気製品では通常、EMC、RoHS、Eco-design、RED、その他のEU要件についても確認し、CE 適合宣言に漏れが生じないようにします。
• 必要な技術文書を整備する：図面、BOM、リスク評価、試験報告書、ラベル、取扱説明書、適合宣言書、適用規格一覧を保存し、後の確認や監査に対応できるようにします。
• 量産時の一貫性を管理する：製品の部品、電源モジュール、外装材料、ケーブル、サプライヤーなどを変更する場合には、既存の試験結果や CE 適合性への影響を評価します。

まとめ

LVD 低電圧指令は、EUにおける電気製品の安全性と法規適合を支える基本的な指令です。企業にとって、LVD への適合は単に CE マーキングを表示することではなく、製品設計、試験・検証、技術文書、表示管理、量産時の一貫性に至るまでを含む一連の法規適合プロセスです。

亜信検測科技股份有限公司は今後も、EUの電気製品安全法規、安全規格、EMC 電磁両立性、BSMI 認証、国際市場における製品適合の動向を引き続き注視し、企業が製品開発、試験・検証、市場投入準備の各段階において、より充実した安全性と法規対応の基盤を構築できるよう支援してまいります。

出典：
亜信検測ニュースレター
European Commission｜Low Voltage Directive（LVD）
European Commission｜Harmonised standards under the Low Voltage Directive
EUR-Lex｜Directive 2014/35/EU