標準検験局が太陽光発電用インバータと PCS の検査規定を公告―事業者は安全規格、EMC、系統連系、認証登録への対応を早期に確認すべき

経済部標準検験局は、「検査対象となる太陽光発電用インバータ製品に関する検査規定」を制定するとともに、「検査対象となる電力変換システム製品に関する検査規定」を改正し、太陽光発電用インバータおよび電力変換システム（Power Conversion System, PCS）について、検査対象範囲、検査規格、検査方式、証書申請、商品検査標識などに関する規定を定めました。

太陽光発電、蓄電システム、分散型電源、再生可能エネルギーの利用が急速に拡大する中、関連する電力変換機器は、住宅、オフィス・商業施設、工場、充電設備、エネルギー管理システムにおける重要な設備となりつつあります。こうした製品には、電気安全、EMC 電磁両立性、系統連系の安定性、サイバーセキュリティ、使用制限物質の表示などに関する要件があるため、事業者は製品設計、試験、輸入、出荷、市場投入を見据え、早い段階から適合性評価を進める必要があります。

太陽光発電用インバータを検査対象に追加

今回の公告では、検査対象容量 100 kW 以下の太陽光発電用インバータが検査対象製品に追加されました。太陽光発電用インバータは、太陽光発電システムの主要機器の一つであり、太陽光発電モジュールで発電した直流電力を、使用または系統連系が可能な交流電力に変換することを主な機能とします。

太陽光発電用インバータは通常、長時間にわたって稼働し、太陽光発電モジュール、建物の配電システム、監視ユニット、台湾電力公司の電力系統などに接続される可能性があります。そのため、安全性、EMC 電磁両立性、系統連系要件、サイバーセキュリティ、表示内容の適切性はいずれも、設備の安定性と使用時の安全性に影響します。

PCS の検査対象範囲を 100 kW 以下に拡大

電力変換システム（PCS）は、蓄電システムと電力系統、負荷、発電設備との間で電力の変換・制御を行う重要な設備です。今回の標準検験局による改正により、電力変換システムの検査対象容量は 100 kW 以下まで拡大され、容量や機能に応じて異なる検査要件が適用されます。

蓄電設備、太陽光発電システム、エネルギー管理システム、関連する電源機器を取り扱う事業者にとっては、PCS に太陽光発電モジュールからの入力があるか、系統連系機能を備えているか、使用環境が産業環境に限定されるか、容量が 20 kW を超えるか、サイバーセキュリティ試験の対象となるかによって、適用規格や検査準備の内容が異なります。

検査項目は安全規格、EMC、系統連系、サイバーセキュリティ、RoHS 表示に及ぶ

太陽光発電用インバータと PCS は、いずれも高度な技術統合を伴う電力変換機器であり、検査項目は基本的な電気安全だけでなく、EMC 電磁両立性、系統連系要件、サイバーセキュリティ試験、使用制限物質の含有表示にも及びます。

このうち、EMC 電磁両立性に関する要件は、製品が実際の使用環境で安定して動作し、他の機器への干渉を防止できるかに関係します。系統連系要件は、製品が台湾電力公司の電力系統へ電力を供給する機能を備えているかどうかに関係します。また、サイバーセキュリティ要件は、再生可能エネルギー設備や蓄電設備のネットワーク接続・スマート化が進む中で、通信の安全性やシステム保護が重視されていることを反映しています。

さらに、関連製品については、CNS 15663 第 5 節の「含有表示」に関する規定に従い、使用制限物質の含有状況を表示する必要があります。事業者は製品本体の機能や安全性に関する試験だけでなく、製品表示、包装、取扱説明書、ウェブページ上の開示内容が規定に適合しているかについても併せて確認する必要があります。

検査方式は型式認可逐ロット検査または認証登録

関連公告によると、太陽光発電用インバータおよび PCS の検査方式には、型式認可逐ロット検査または認証登録の二方式が採用されます。型式認可逐ロット検査を利用する場合は、あらかじめ型式認可証書を取得し、製品の輸入時または台湾国内製造品の出荷前に検査を申請する必要があります。認証登録を利用する場合は、審査で適合が確認された後、商品認証登録証書が発行されます。

事業者にとって、型式認可逐ロット検査と認証登録のどちらを選択するかによって、その後の試験申請、文書準備、品質管理制度、工場検査、検査申請手続、市場投入スケジュールが異なります。製品型式が多い場合、出荷頻度が高い場合、または長期的な販売を予定している場合には、適切な認証方式を早期に検討することが推奨されます。

実施日と証書の有効期間に注意

太陽光発電用インバータについては、2027 年 7 月 1 日から輸入品および台湾国内製造品の検査が実施されます。電力変換システムについては、検査対象容量 20 kW 以下の製品は 2026 年 7 月 1 日から、20 kW 超 100 kW 以下の製品は 2027 年 7 月 1 日から検査が実施されます。

公告では、型式認可証書および商品認証登録証書の有効期間を 3 年としています。正式な実施日前に申請を完了して証書を取得する場合でも、公告の規定に従い、証書の有効期間の起算時期、商品検査標識、市場投入スケジュールを確認する必要があります。

VPC 証書取得済みの製品も差異試験の確認が必要

一部の太陽光発電用インバータや PCS 製品では、これまでに標準検験局の任意製品認証（VPC）証書を取得している場合があります。公告によると、VPC 証書を取得済みの場合、従来の指定試験所で差異試験を追加実施したうえで、型式試験報告書として発行し直すことができます。

そのため、関連証書をすでに取得している事業者も、強制検査要件へそのまま移行できると判断するのではなく、既存の試験報告書、証書の対象範囲、製品型式、技術文書、適用規格、差異試験の必要性を確認し、正式な検査対象となった後に出荷や検査申請へ影響が生じないようにする必要があります。

製品認証に関する推奨事項

亜信検測は、太陽光発電用インバータ、PCS、蓄電設備、太陽光発電システム、エネルギー管理機器、関連する電源機器を取り扱う事業者に対し、製品設計および市場投入計画の段階から検査要件を確認し、輸入、出荷、流通チャネルでの販売開始直前になって試験や文書の不足が判明する事態を避けることを推奨します。

• 製品が検査対象に該当するか確認する：製品の機能、容量、太陽光発電モジュールからの入力の有無、系統連系機能の有無、PCS または太陽光発電用インバータのいずれに該当するかに基づいて判断します。
• 安全規格試験と EMC 試験を早期に計画する：この種の電源機器では通常、電気安全および EMC 電磁両立性に関する要件があるため、試験期間、サンプル準備、是正対応に必要な時間をあらかじめ市場投入スケジュールに組み込む必要があります。
• 系統連系とサイバーセキュリティ要件を確認する：製品が台湾電力公司の電力系統へ電力を供給する機能を備えている場合、または容量・機能がサイバーセキュリティ試験規範の対象となる場合には、適用される技術規範と試験項目を早期に確認します。
• RoHS と商品検査標識を確認する：製品本体、包装、ラベル、取扱説明書、ウェブページ上の開示内容について、CNS 15663 および商品検査標識に関する規定に従い、適切に表示する必要があります。
• 型式認可または認証登録のいずれを利用するか検討する：出荷形態、製品型式数、品質管理制度、市場計画に応じて、適切な検査方式を選択します。
• 既存の VPC 証書と試験報告書を確認する：任意製品認証を取得済みの場合は、差異試験の追加が必要かを確認し、指定試験所に早期に移行手続について確認します。
• 製品変更管理のプロセスを構築する：電源モジュール、制御基板、ファームウェア、通信モジュール、外装材料、主要部品などを変更する場合には、既存の試験結果や証書内容への影響を評価する必要があります。

再生可能エネルギー機器の認証は製品開発プロセスの早期から計画する

太陽光発電用インバータと PCS は、再生可能エネルギーおよび蓄電システムにおける主要機器です。製品認証を市場投入前の最終手続として捉えるのではなく、製品仕様の設計、部品選定、回路設計、EMC 対策、ファームウェアのサイバーセキュリティ、サンプル試験、量産時の文書管理に至る各段階で並行して計画する必要があります。

亜信検測科技股份有限公司は今後も、標準検験局による電源機器、太陽光発電、蓄電、電力変換システムに関する検査規定を引き続き注視し、事業者による製品試験、EMC 電磁両立性試験、SAFETY 安全規格試験、BSMI 認証評価、技術文書の確認、市場投入前の法規適合計画を支援し、製品の円滑な市場参入をサポートしてまいります。

出典： 経済部標準検験局｜検査対象となる太陽光発電用インバータ製品に関する検査規定
経済部標準検験局｜検査対象となる電力変換システム製品に関する検査規定 改正対照表