標準検験局が情報機器・映像音響機器の検査規定改正案を公表―ネットワーク対応製品は情報セキュリティと認証要件に注意

経済部標準検験局は、「検査対象情報機器に関する検査規定」および「検査対象映像・音響機器に関する検査規定」の改正案を公表しました。今回の改正案では、情報機器、映像・音響機器、ネットワーク接続機能を備えた消費者向け電子製品が主な対象となっており、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、ルーター、ブリッジ、スイッチ、ネットワークハブ、ゲートウェイ、スマートスピーカー、スマートホームアシスタント、録画・再生機器、ディスプレイ、テレビなどが含まれます。

消費者向け電子製品に Wi-Fi、Bluetooth、Ethernet、クラウド接続、アプリ操作、遠隔更新、スマートホーム連携などの機能が広がるなか、製品検査では従来の電気安全や EMC 電磁両立性だけでなく、ネットワーク接続時の情報セキュリティ、データ伝送の安全性、ファームウェア更新の管理、ユーザーリスクの管理も、製品認証における重要な項目となりつつあります。

ネットワーク接続機能の有無が今回の改正案の重要な判断基準に

今回の改正案では、製品がネットワーク接続機能を備えているかどうかが明確に区分されています。標準検験局の文書では、ネットワーク接続機能を備えた製品とは、インターネットプロトコル（TCP/IP）を使用してネットワークに接続するものを指します。つまり、有線ネットワーク、無線ネットワーク、その他の方法でインターネットに接続できる製品は、ネットワーク対応製品に関する検査要件の対象となる可能性があります。

事業者にとって、ネットワーク接続機能の有無は、適用規格、検査方式、試験項目、証書や関連文書の準備に直接影響します。たとえば、デジタルビデオカメラ、スマートスピーカー、スマートホームアシスタント、ネットワーク対応ディスプレイ、ネットワーク対応テレビなどは、ネットワーク接続機能を備えている場合、従来の安全規格試験や EMC 試験に加え、情報セキュリティ関連規格の要件も確認する必要が生じる可能性があります。

情報機器の改正対象にはカメラやネットワーク機器も含まれる

情報機器については、今回の改正案でデジタルカメラ、デジタルビデオカメラのほか、ルーター、ブリッジ、スイッチ、ネットワークハブ、ゲートウェイなどのネットワーク機器が対象となっています。また、これらネットワーク機器の区分には、スマートスピーカーやスマートホームアシスタントなどの製品も含まれます。

これらの製品は、家庭、オフィス、商業施設、監視システム、スマートライフ分野など幅広い場面で利用されています。製品にデータ伝送、遠隔接続、映像取得、音声受信、クラウド同期、スマート制御などの機能がある場合、事業者は製品開発や市場投入の計画段階から、電気安全、EMC、RoHS 表示、情報セキュリティ試験の要件を併せて検討する必要があります。

映像・音響機器の改正対象にはネットワーク対応ディスプレイやテレビも

映像・音響機器については、今回の改正案で録画機器、再生機器、ディスプレイ、テレビなどが対象となっており、ネットワーク接続機能を備えたディスプレイやテレビには、情報セキュリティ関連の試験要件も盛り込まれています。

スマートテレビ、ネットワーク対応ディスプレイ、ストリーミング機能を備えた映像・音響機器などは、基本的な安全規格、EMC、エネルギー効率、制限物質表示などの要件に加え、ネットワーク接続機能によって情報セキュリティ規格、警告表示、ユーザーデータの保護、その後のソフトウェア更新管理が関係する可能性もあります。

情報セキュリティ規格を製品認証プロセスに導入

今回の改正案では、ネットワーク接続機能を備えた製品について、CNS 16190、CNS 18031-1、CNS 18031-2 などの情報セキュリティ関連規格が関係する可能性があります。また、一部のデジタルビデオカメラについては、製品の種類に応じて CNS 16120、CNS 16132 シリーズの規格が適用される可能性があります。

これは、今後こうしたネットワーク対応製品の型式試験、型式認可、認証登録を進める際、事業者が従来の電気安全や EMC の試験資料だけを準備すればよいわけではないことを意味します。ネットワーク接続、ユーザーアカウント、パスワード設定、データ伝送、ファームウェア更新、遠隔制御、セキュリティ警告、デフォルトのセキュリティ設定などが製品に関係するかを、あらかじめ確認しておく必要があります。

既存の証書と適合宣言も早めに確認

すでに型式認可や認証登録を取得している、または適合宣言を行っている事業者についても、今回の改正案では、改正前後の適用規格、証書の有効期間、証書の切替、適合宣言の有効性、再申請時の文書などに関する取り扱いが示されています。

旧規定に基づいて証書を取得している場合でも、製品が今回の改正による影響を受ける範囲に該当するかを確認し、型式試験報告書、情報セキュリティ試験資料、品質マネジメントシステム文書、工場検査資料の追加や、証書の切替申請が必要かを確認する必要があります。規定された期限までに必要な手続を完了しなかった場合、その後の輸入、工場出荷、陳列、販売に影響する可能性があります。

製品認証に向けたポイント

亜信検測は、情報機器、映像・音響機器、ネットワーク接続機能を備えた消費者向け電子製品を取り扱う製造事業者、輸入事業者、ブランド事業者、代理店、EC販売事業者に対し、今回の改正案が製品認証や市場投入スケジュールに与える影響を早めに確認することを推奨しています。

• ネットワーク接続機能の有無を確認する：Wi-Fi、有線ネットワーク、アプリ、クラウド、TCP/IP などを通じて接続できる製品は、ネットワーク対応製品の検査要件が適用されるかを優先して確認します。
• 製品カテゴリーと型式を整理する：デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、ネットワーク機器、スマートスピーカー、スマートホームアシスタント、ディスプレイ、テレビ、録画・再生機器について、機能や仕様ごとに適用規格を確認します。
• 安全規格、EMC、情報セキュリティ試験を併せて計画する：電気安全、EMC 電磁両立性、制限物質表示、情報セキュリティ要件が同時に関係する製品では、試験スケジュールをまとめて計画し、重複試験や市場投入の遅れを防ぎます。
• RoHS と警告表示を確認する：対象製品は引き続き CNS 15663 第5節に従って制限物質の含有状況を開示するとともに、情報・通信・消費者向け電子製品に関する警告表示の追記規定が適用されるかも確認します。
• 既存の証書に切替が必要か確認する：型式認可・認証登録を取得済み、または適合宣言済みの製品については、改正後の規格適用時期と、試験報告書の追加提出や証書の切替申請が必要かを確認します。
• 情報セキュリティ試験と文書準備の時間を確保する：情報セキュリティ試験では、製品機能、ファームウェアのバージョン、アカウント・パスワード設定、遠隔接続、データ伝送、更新機能などが関係する可能性があるため、製品開発段階から認証計画に組み込むことが推奨されます。

ネットワーク対応製品の認証は設計段階から準備

消費者向け電子製品のネットワーク接続機能が普及するにつれ、製品認証の対象も、単なるハードウェアの安全試験から、ソフトウェア、ファームウェア、データ伝送、情報セキュリティ管理へと広がりつつあります。製品開発の後期になってから情報セキュリティ規格、表示、証書関連文書の不足が判明すると、設計変更、ファームウェアの調整、追加試験、市場投入の延期が必要になる可能性があります。

そのため、デジタルビデオカメラ、ネットワーク機器、スマートホーム機器、ディスプレイ、テレビ、その他のネットワーク対応消費者向け電子製品については、設計初期から適用規格、試験項目、認証方式、文書要件を併せて確認し、量産後の法規適合リスクを低減することが推奨されます。

亜信検測科技股份有限公司は今後も、標準検験局による情報機器、映像・音響機器、ネットワーク対応製品に関する検査規定を引き続き注視し、事業者による EMC 電磁両立性試験、SAFETY 安全規格試験、BSMI 認証評価、RoHS 表示の確認、型式試験文書の準備、市場投入前の法規適合計画を支援し、製品の円滑な市場投入をサポートしてまいります。

出典： 経済部標準検験局｜「検査対象情報機器に関する検査規定」および「検査対象映像・音響機器に関する検査規定」改正案