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標準検験局が照明器具類の検査規定を改正―完成品は電池・光源・デスクライトのフリッカー要件に注意
2026/7/6
経済部標準検験局は、検査対象となる照明器具類に関する検査規定を改正しました。対象製品には、一般室内照明用の固定式照明器具、一般室内照明用の可搬式照明器具、ストリングライトおよびチューブライト、神明卓用神明灯などが含まれ、主に定格電圧300V以下の製品が検査対象となります。
今回のポイントは、LED光源制御装置とは異なります。LED光源制御装置が照明用電源や制御部品を中心とするのに対し、今回の照明器具類の検査規定は「照明器具の完成品」を対象としています。事業者は、製品の用途、給電方式、二次リチウム電池の有無、交換できない光源を使用しているか、また「読書」「目にやさしい」「防眩」などの機能をうたっているかに応じて、適用される検査要件を確認する必要があります。
照明器具完成品の検査範囲が拡大
今回の規定では、一般室内照明用の固定式照明器具、一般室内照明用の可搬式照明器具、ストリングライトおよびチューブライト、神明卓用神明灯の4種類が対象となります。対象製品は、品目に応じて CNS 14335 および各種照明器具に適用される個別規格に適合するとともに、CNS 14115 の EMC 電磁両立性要件、CNS 15663 第5節の「含有表示」要件にも適合する必要があります。
照明器具事業者は、製品認証にあたって正常に点灯するかだけを確認するのではなく、電気安全、構造設計、EMC 電磁両立性、光源の安全性、電池の安全性、制限物質の含有状況、商品検査標識、技術文書が十分に整っているかも併せて確認する必要があります。
モーションセンサー式照明器具とキャンプ用照明器具は対象範囲を再確認
近年、照明製品の形態は急速に多様化しており、人感センサーライト、キャビネットライト、廊下灯、キャンプライト、USB充電式照明器具、携帯型作業灯、二次電池を搭載した携帯照明機器などが広く見られるようになっています。こうした製品は、機能、用途、給電方式、製品構造によって、検査対象製品に該当するかどうかが異なる場合があります。
今回の規定では、新たに検査対象となるモーションセンサー式照明器具やキャンプ用照明器具、および従来の除外範囲の見直しによって検査対象に加わる一部製品について、2027年7月1日から輸入品および台湾国内製造品の検査が実施されます。これまで検査不要と判断していた製品についても、事業者は最新の規定に基づいて改めて確認する必要があります。
二次リチウム電池を搭載した照明器具は電池関連文書に注意
照明器具に二次リチウム電池が搭載されている場合、照明器具本体の検査に加え、単電池および組電池も関連する安全要件に適合し、認証機関による認証文書または認定試験所が発行した試験報告書を提出する必要があります。
ブランド事業者や輸入事業者にとって、サプライヤーから提供される電池資料は、仕様書やカタログだけでは不十分です。単電池、組電池、保護回路、充電方式、サプライヤー文書が揃っているかを確認するとともに、報告書に記載された型式・仕様と実際に出荷する製品が一致しているかも確認する必要があります。
交換できない光源を使用する製品は試験要件に注意
照明器具が、消費者自身では光源を交換できない構造となっている場合には、規定に基づく関連試験要件に適合し、認定試験所が発行した試験報告書を提出する必要があります。
実際、多くの LED 照明器具には光源モジュールが内蔵されています。外観はシンプルでも、内部には光源、駆動回路、放熱設計、筐体材料、電気構造などが関係します。設計初期から試験要件を考慮していない場合、光源モジュール、放熱条件、回路配置、部品選定などを理由に、追加試験や設計修正が必要になる可能性があります。
読書・書字用デスクライトはフリッカーと表示要件に注意
可搬式照明器具のうち、読書や書字などの視作業用照明として設計された製品、または「読書」「目にやさしい」「防眩」などをうたう製品は、読書・書字用デスクライトに関する規定にも適合する必要があります。
読書・書字用デスクライトでは、照度・均斉度、遮光性、演色性、入力電力、力率、フリッカーなどの要件を確認する必要があります。光出力の周波数にかかわらず、フリッカー指数 FI ≦ 0.05、フリッカー率 PF ≦ 5% の要件を満たす必要があり、本体には力率、フリッカー指数、フリッカー率を表示しなければなりません。
そのため、商品説明や広告で「読書」「目にやさしい」「防眩」「学習用ライト」「読書・書字用ライト」などをうたう場合、広告表現だけの問題として考えるのではなく、それによってより詳細なデスクライトの試験・表示要件が適用されるかも併せて確認する必要があります。
商品表示と証書の移行は早めに準備
対象となる照明器具は、CNS 15663 第5節の「含有表示」に関する規定に従い、制限物質の含有状況を開示する必要があります。表示は製品本体、包装、ラベル、取扱説明書のいずれかに記載でき、ウェブサイト上で開示する場合には、そのURLを製品本体、包装、ラベル、取扱説明書のいずれかに明確に記載する必要があります。
商品検査標識については、識別番号を記号、申請者コード、制限物質の含有状況から構成し、たとえば RoHS または RoHS(XX,XX) の形式で表示します。標識は製品本体の見やすい位置に表示し、明瞭で容易に消えないよう、恒久的に固定する方法で表示する必要があります。
すでに型式認可または認証登録証書を取得している製品についても、事業者は証書の更新、新規格の適用時期、シリーズ製品の追加登録、および2027年7月1日以降に更新や新規証書を申請する際に必要となる型式試験報告書、技術文書、制限物質の含有状況に関する表示資料を確認しておく必要があります。
製品認証に向けたポイント
亜信検測は、照明器具の製造事業者、輸入事業者、ブランド事業者、ECプラットフォーム、流通事業者に対し、照明器具の完成品という観点から製品区分、試験要件、証書スケジュールを改めて確認し、機能や給電方式の変更によって市場投入計画に影響が出ないよう準備することを推奨しています。
- 照明器具完成品の区分を確認する:まず、固定式照明器具、可搬式照明器具、ストリングライトおよびチューブライト、神明卓用神明灯のいずれに該当するかを確認し、定格電圧と用途も確認します。
- 新たに検査対象となる製品に注意する:モーションセンサー式照明器具、キャンプ用照明器具、二次電池を搭載し USB または車載電源と組み合わせて使用する製品については、検査が必要かを改めて確認します。
- 二次リチウム電池の文書を確認する:二次リチウム電池を搭載した照明器具は、単電池、組電池、関連する試験報告書または認証文書が揃っているか、型式が一致しているかを確認します。
- 交換できない光源の要件を確認する:LED 光源を内蔵し、消費者自身で交換できない製品については、必要な試験項目と認定試験所による報告書の要件を早めに確認します。
- デスクライトの訴求内容と試験要件を一致させる:「読書」「目にやさしい」「防眩」または読書・書字用途をうたう場合は、照度、均斉度、遮光性、演色性、力率、フリッカー指数、フリッカー率などの要件を確認します。
- 表示資料を早めに準備する:RoHS 含有表示、商品検査標識、ラベル見本、取扱説明書、ウェブサイトでの開示内容について、証書申請前に整合性を確認します。
- 証書と製品変更を管理する:電池、光源モジュール、筐体材料、制御基板、電源コードセット、LED ドライバー、生産工場などを変更する場合には、既存の試験報告書や証書内容への影響を確認します。
照明器具完成品の認証は製品開発と並行して進める
照明器具の完成品には、電気安全、EMC、光源特性、電池の安全性、材料に含まれる制限物質、商品表示、サプライチェーン文書など、さまざまな要件が関係します。製品設計、部品調達、サンプル試験、量産前確認、証書申請の各段階で検査規定を併せて確認することで、設計修正に伴うコストを抑え、市場投入スケジュールを管理しやすくなります。
亜信検測科技股份有限公司は今後も、標準検験局による照明器具、電源供給設備、電気・電子製品、BSMI 認証に関する規定を引き続き注視し、事業者による EMC 電磁両立性試験、SAFETY 安全規格試験、BSMI 認証評価、型式試験、技術文書の確認、市場投入前の法規適合計画を支援し、照明製品の円滑な市場投入をサポートしてまいります。




