標準検験局が蛍光ランプ用スタータなど2品目の任意製品認証を廃止―照明製品事業者は証書と表示の使用状況を確認

経済部標準検験局は、「蛍光ランプ用スタータ」および「蛍光ランプ用ランプホルダおよびスタータホルダ」の2品目について、任意製品認証（VPC）の実施を廃止し、公告日から施行すると発表しました。照明製品の製造事業者、輸入事業者、代理店、流通事業者にとって、今回の公告は新たな強制検査項目の追加ではありませんが、既存の証書管理、製品表示、カタログや販促資料、顧客向け仕様書、市場での販売情報に影響する可能性があります。

任意製品認証は、事業者が自主的に申請し、製品試験、型式適合宣言、工場検査、品質管理制度などの適合性評価手続を通じて、製品が指定された規格や試験項目に適合していることを示す制度です。特定の製品について任意製品認証の実施が廃止された場合、事業者は従来の認証マークや証書情報、関連する販売・宣伝上の表示を引き続き使用できるかを改めて確認する必要があります。

今回の公告のポイント

今回、標準検験局が任意製品認証の実施を廃止したのは、「蛍光ランプ用スタータ」および「蛍光ランプ用ランプホルダおよびスタータホルダ」の2品目で、公告日から施行されます。

これにより、上記製品については、当該公告に基づく任意製品認証の対象ではなくなります。これまで関連する VPC 証書、製品認証マーク、カタログ上の表記などを製品品質、安全規格、法規適合性の説明に使用していた事業者は、今後も使用できるかを確認し、現行規定に従って製品表示や対外的な情報を見直す必要があります。

任意製品認証の廃止は、製品安全を軽視してよいという意味ではない

任意製品認証の対象から外れたからといって、製品安全、品質管理、顧客から求められる認証の重要性がなくなるわけではありません。照明製品には、ほかの商品検査規定、CNS 規格、顧客仕様、流通事業者の取扱要件、工事・調達仕様、輸出先市場の法規などが関係する場合があります。

特に照明製品は、電気接続、耐熱性、絶縁、難燃性、材料の安定性、長時間使用時の安全性などに関わります。特定の任意製品認証が適用されなくなった場合でも、事業者は製品の実際の用途、販売市場、顧客ニーズに応じて、ほかの安全規格試験、EMC 試験、材料試験、適合性文書の準備が必要かを確認する必要があります。

既存の証書と VPC マークの使用状況を確認

すでに関連する任意製品認証証書を取得している事業者は、公告による廃止後、証書の有効性、認証マークの使用、在庫製品、対外的な表示が引き続き規定に適合しているかを確認する必要があります。製品本体、外箱、取扱説明書、カタログ、ウェブサイト、EC 商品ページなどに VPC マークや製品認証情報が残っている場合には、更新が必要かを確認してください。

対応が遅れると、顧客、流通事業者、消費者に対し、製品が現在も従来の認証制度の対象であるとの誤解を招く可能性があります。また、その後の調達審査、工事関連文書の審査、市場での販売における法規適合性にも影響する可能性があります。

照明製品の移行期こそ認証管理を正確に

照明製品市場は変化を続けており、従来の蛍光灯関連部品と新しい LED 照明製品では、構造、給電方式、駆動モジュール、放熱設計、EMC 電磁両立性の要件が異なります。従来型の照明部品と新しい照明製品の両方を取り扱う事業者は、異なる製品区分の試験報告書、証書、表示を混用しないよう注意が必要です。

たとえば、蛍光ランプ用スタータ、ランプホルダ、LED 照明器具、LED ドライバー、電源装置、制御モジュール、スマート照明機器では、それぞれ異なる試験規格や認証要件が適用される可能性があります。製品開発、モデル変更、製品ラインの転換などを行う際には、旧製品の認証資料をそのまま流用するのではなく、製品区分と適用法規を改めて確認する必要があります。

流通・工事調達関連の文書も併せて更新

照明製品は一般の小売ルートだけでなく、工事調達、公共事業、オフィス内装、住宅建設、システムインテグレーション案件などで採用されることもあります。こうした案件では通常、製品仕様書、試験報告書、証書、表示写真、設置説明、適合宣言などの提出が求められます。

事業者の文書に、すでに廃止された任意製品認証の項目が残っていると、顧客による審査で疑義が生じ、入札書類、検収資料、その後の責任分担に影響する可能性があります。そのため、公告の施行後は、社内データベース、見積書の添付資料、流通事業者向け商品ページ、工事申請・審査用文書なども併せて確認する必要があります。

製品認証に向けたポイント

亜信検測は、照明製品の製造事業者、輸入事業者、代理店、ブランド事業者、流通事業者に対し、今回の公告を踏まえて製品認証と表示管理を見直し、証書や認証マークの情報が更新されていないことによる法規適合上のリスクを防ぐことを推奨しています。

• 影響を受ける製品を確認する：現在も「蛍光ランプ用スタータ」または「蛍光ランプ用ランプホルダおよびスタータホルダ」に関連する製品を販売しているかを確認します。
• 既存証書の状態を確認する：過去に関連する任意製品認証証書を取得している場合には、公告による廃止後の証書の有効性、認証マークの使用、今後の対応方法を確認します。
• 製品表示と包装を更新する：製品本体、外箱、取扱説明書、ラベル、カタログ、ウェブサイトに従来の VPC マークや認証に関する表記が残っていないかを確認します。
• 対外的な販売資料を見直す：見積書、工事申請・審査用文書、EC 商品ページ、流通事業者向け登録資料、顧客仕様書なども併せて更新し、情報の不一致を防ぎます。
• その他の認証・試験要件を確認する：顧客による調達、流通事業者での取扱、輸出などの需要が引き続きある場合には、ほかの試験報告書、安全規格認証、EMC 試験、適合宣言などが必要かを確認します。
• 異なる製品の証書を混用しない：従来型の照明部品と LED 照明製品では試験規格や認証要件が異なる場合があるため、製品ごとに改めて判断します。

認証制度の変更も製品ライフサイクル管理に組み込む

製品認証への対応は、新製品の市場投入前だけで終わるものではありません。法規の公告、規格改正、製品の生産終了、型式変更、部品交換、市場の変化に応じて継続的な管理が必要です。特に照明、電気、電子、電源関連製品を扱う事業者は、法規を定期的に確認する仕組みを整え、製品証書、試験報告書、表示、販売資料の整合性を維持することが重要です。

亜信検測科技股份有限公司は今後も、標準検験局の商品検査制度および任意製品認証制度の変更を引き続き注視し、事業者による製品区分の確認、試験要件の評価、EMC 電磁両立性試験、SAFETY 安全規格試験、BSMI 認証に関する相談、技術文書の確認、市場投入前の法規適合計画を支援し、製品認証や市場販売に伴うリスクの低減をサポートしてまいります。

出典： 経済部標準検験局｜「蛍光ランプ用スタータ」および「蛍光ランプ用ランプホルダおよびスタータホルダ」の2品目に対する任意製品認証の実施廃止に関する公告
経済部主管法規共用システム｜任意製品認証実施規則