標準検験局が「電動車両用充電設備」など9項目の検査規定を施行―事業者は製品認証と市場投入スケジュールを確認

経済部標準検験局は、2026年7月1日から「電動車両用充電設備」など9項目の製品検査規定を施行しました。新たな電力利用、蓄電設備、充電式家電、子どもが触れる製品、建材関連製品を対象に、製品安全、電気的保護、エネルギー効率、化学物質リスクの管理を強化します。

製造事業者、輸入事業者、ブランド事業者、流通事業者にとって、検査対象範囲の変更は単なる法規情報の更新ではなく、製品開発、試験・認証、輸入時の検査申請、在庫販売、商品表示、市場投入スケジュールに直接影響します。市場投入前に必要な検査手続を完了し、関連規定に適合していない場合、製品の市場販売に影響する可能性があります。

電動車両・蓄電関連製品が検査対象の重点に

今回新たに検査対象となる製品には、30 kW以下の電動車両用充電設備、20 kW以下のPCS（電力変換システム）、20 kWh以下の定置型リチウム蓄電装置、1 kWh以上20 kWh以下の蓄電用リチウム電池パックが含まれます。

電動車両、住宅用蓄電設備、再生可能エネルギー、分散型電力利用が急速に普及するなか、関連設備は住宅、集合住宅、オフィス・商業施設、駐車場、小規模な商業施設などにも導入されるようになっています。これらの製品には、電気安全、絶縁保護、熱安定性、EMC 電磁両立性、難燃性、長時間運転時の信頼性などが関係し、設計や認証が不十分な場合には、過熱、短絡、電磁干渉、火災、使用時の安全上のリスクにつながる可能性があります。

充電式家電と子ども向け製品も検査規定に注意

電動車両・蓄電関連製品に加え、今回の規定では、電撃式蚊取りラケットなど7種類の充電式家庭用電気製品も検査対象となり、二次リチウム電池を搭載した製品について関連する検査要件が追加されています。

近年、家庭用電気製品では充電式の設計が広がり、二次電池、USBポート、シガーソケットからの給電、その他の複合的な給電方式を備える製品も見られます。こうした製品を開発する際には、電池の安全性、充放電保護、電気構造、EMC 電磁両立性、表示要件が関係するかを併せて確認し、設計段階で法規要件を考慮しなかったために後の試験で手戻りが生じることのないよう注意が必要です。

また、ジョイント式軟質発泡マットも強制検査の対象となりました。主な目的は、子どもが可塑剤やホルムアミドなどの化学物質に接触するリスクを低減することです。子ども向け製品、家庭用品、流通ブランドを扱う事業者は、構造や表示だけでなく、材料成分と化学物質に関する安全要件にも注意する必要があります。

タイヤ、セメント、木質板材の検査内容も変更

今回、標準検験局は自動車用タイヤについてもエネルギー効率に関する項目を追加し、惰行騒音、ウェットグリップ性能、転がり抵抗などを対象としました。省エネ性能と走行安全性の向上を図るもので、タイヤの製造事業者や輸入事業者は、製品の市場投入前に基本的な安全検査だけでなく、エネルギー効率に関する試験や表示要件にも注意する必要があります。

建材関連製品では、ポルトランドセメントに塩化物イオンの検査項目が追加され、代替原料の導入や循環経済の推進に伴ってセメントの品質と安定性が損なわれないよう確認します。また、木質板材については検査規格と検査方式が改正され、検査効率の向上と製品品質管理の強化が図られています。

事業者は製品が検査対象に該当するか早めに確認

検査対象製品には、製品区分、検査規格、検査方式、型式試験、認証登録、ロット検査、商品検査標識、市場投入後の管理など、さまざまな手続が関係します。製品の出荷や輸入通関の直前になってから規定を確認すると、試験スケジュール、文書不足、サンプルの修正、証書申請手続などによって市場投入が遅れる可能性があります。

新たに検査対象となる製品や検査規定が改正された製品については、製品開発段階から法規確認のプロセスを整え、製品区分、検査規格、適用される試験項目、証書申請方式、表示内容、取扱説明書の警告、サプライヤー文書などを確認しておくことが推奨されます。

製品認証に向けたポイント

亜信検測は、電動車両用充電設備、蓄電設備、リチウム電池関連製品、充電式家電、子ども向けマット、タイヤ、建材関連製品を販売する製造事業者、輸入事業者、ブランド事業者、EC流通事業者、代理店に対し、製品認証と市場投入に向けた法規適合計画を早めに確認することを推奨しています。

• 製品が検査対象に該当するか確認する：製品の機能、仕様、用途、給電方式、容量、材質に基づいて、検査対象範囲に該当するかを確認します。
• 型式試験を早めに手配する：電気安全、EMC、電池安全、難燃性、エネルギー効率、化学物質に関する試験には時間を要する場合があるため、出荷直前になってから試験を開始することのないよう準備します。
• 技術文書が揃っているか確認する：製品仕様書、回路図、部品表、電池資料、材質証明、ラベル見本、取扱説明書を併せて準備します。
• 商品表示と商品検査標識を確認する：検査への適合または証書取得後も、規定に従って商品検査標識、型式、仕様、製造事業者または輸入事業者の情報を正しく表示する必要があります。
• サプライチェーンと変更管理を行う：その後、部品、電池、電源モジュール、筐体材料、生産工場などを変更する場合には、既存の試験結果や証書内容への影響を確認します。
• 法規の移行期間と市場投入スケジュールを確保する：新たな検査対象への追加や検査規格の改正は、在庫、輸入、出荷、流通事業者での取扱開始に影響する可能性があるため、法規対応のスケジュールを早めに策定します。

製品安全と認証計画は並行して進める

製品認証は、市場投入前の最後の手続として捉えるのではなく、製品設計、部品選定、サンプル試験、量産準備、流通・販売までの各段階で並行して計画することが重要です。特にリチウム電池、電力変換、充電設備、子どもが触れる製品については、設計初期から安全規格と法規要件を取り入れる必要があります。

亜信検測科技股份有限公司は今後も、標準検験局の商品検査規定や関連規格の変更を引き続き注視し、事業者による製品試験、EMC 電磁両立性試験、SAFETY 安全規格試験、BSMI 認証評価、技術文書の確認、市場投入前の法規適合計画を支援し、製品の円滑な市場投入をサポートしてまいります。

出典： 経済部標準検験局｜標準検験局が2026年7月1日から「電動車両用充電設備」など9項目の製品検査規定を施行し、製品安全を強化